主催:
有限責任監査法人トーマツ
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー 
日時:
2013年10月18日(金)13:00〜16:30
申込期間:2013年8月6日(火)〜2013年10月17日(木)
本セミナーでは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所様よりゲスト講師をお招きし、日本企業がとるべき実践的対応をご説明いただきます。また、FCPA、UK Bribery Actの最新動向、海外汚職防止の関連サービスの提供実績より、贈収賄リスクへの戦略的事前対応について、事例を踏まえて解説いたします。

開催概要

会場
〒100-0006 東京都 千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル 北館17F
TEL: 03-6213-1113
JR山手線 有楽町駅 日比谷口から徒歩1分
有楽町線 有楽町駅、千代田線・三田線 日比谷駅
A3出口から有楽町電気ビル地下1F直結
参加費
定員 165名
対象
内容 【スケジュール】
・13:00〜13:10 ご挨拶

・13:10〜14:00 外国公務員賄賂防止規制の動向

本セッションではFCPA、Bribery Act、OFAC等、贈収賄に関連した法規制の成り立ちや近年の動向についてご説明いたします。また、日本企業にとって特に関心が高いFCPAにつきまして、法規制の概要、これまでの摘発事例とその制裁理由および内容等をご紹介させていただきます。

・14:00〜14:10 休憩

・14:10〜15:10 日本企業がとるべき実践的対応

アメリカの司法当局が積極的にFCPAを適用して日本企業を摘発したり、イギリスが日本企業にも広汎に適用されるBribery Actを制定するなど海外における贈収賄規制は急速に強化されています。このような国際的動向を受け、海外で事業展開する日本企業の中には、贈賄防止の観点からコンプライアンス体制の見直しを行う企業が増えています。
 本セッションでは、外国公務員の接遇、海外の販売代理店やエージェント等の第三者の利用、ファシリテーションペイメントの取扱い、外国公務員の出張旅費等の費用負担など、海外で事業展開する日本企業が直面しやすい贈収賄リスクが生じる場面を取り上げ、現在、多くの日本企業がどのような対策をとっているのか、どのような対応をすべきかを実践的に検討します。

・15:10〜15:20 休憩

・15:20〜16:20 贈収賄リスクを睨んだ戦略的事前対応

贈収賄リスクへの事前対応は、企業グループのグローバル・コンプライアンス体制の中にしっかりと組み込む必要があります。コンプライアンスポリシーのグローバル展開、不正リスクアセスメント、内部通報制度や内部監査等のモニタリング体制構築等々、コンプライアンス体制の重要な構成要素について、いかにして贈収賄リスク低減に貢献するものにしていくかを検討します。また近年注目されているコンピュータを活用したモニタリングについても、その活用例を含め手ご紹介します。

・16:20〜16:30 閉会の挨拶
内容
詳細資料
備考

お問い合わせ

有限責任監査法人トーマツ 
稲垣 和彦、杉田 千枝
TEL: 03-6213-1113