主催:
有限責任監査法人トーマツ
日時:
2013年10月15日(火) 14:00〜17:00
申込期間:2013年9月6 日(金)〜2013年10月11日(金)
近年、日本の自動車部品メーカー等、日本企業の従業員が米国において、米国独禁法の定める刑事制裁により、実刑を宣告されるケース、また、日本企業が高額な罰金を科されるケースが相次いでいます。最近では、400億円を超える過去最大規模の罰金や、1年を超える禁固刑という法人だけでなく個人の人生にも重大な影響を及ぼすケースが増えています。今後も米国司法省は海外における違反行為に対する調査に積極的であり、米国独禁法の国際的適用範囲は拡大傾向にあるといえます。
また、米国では2006 年12 月の米国連邦民事訴訟手続規則(FRCP)の改正後、訴訟においては書面による証拠の提出に加えて、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータによる情報開示(e-Discovery)を要求されるケースが増えており、独占禁止法関連訴訟においても、こうしたデジタルデータが極めて重要な証拠となって、裁判の行方を大きく左右しています。e-Discovery における電子データの情報量は、従来の書類等による証拠開示とは異なり、非常に膨大であり、テクノロジーを用いた管理、開示すべき情報の絞り込み等を行うことが必要不可欠となっています。
このような背景のもと、本セミナーでは、タフト・スタティニアス・ホリスター法律事務所より中尾弁護士をお招きし、「どうして日系企業が司法省の標的になっているのか?」「どうして日本の上司・幹部までが起訴されるのか?」「どうして「合意書」も「価格協定」もなくて有罪になるのか?」「では、どのように対応するのか」といった疑問に答えていただきます。また、戦略的事前対応としてe-Discovery を踏まえた文書・データ管理等について、企業が注意すべき点等を中心に、実例を交えて解説いたします。

開催概要

会場
450-8530 愛知県 名古屋市中村区名駅三丁目13番5号 名古屋ダイヤビルディング3号館
参加費 無料
定員 40名
対象 経営企画部門/海外営業関係部門の管理者/責任者
内容 ・貴方の会社と貴方自身を守るための米国独禁法の基礎知識と最近の動向
・独占禁止法を睨んだ戦略的事前対応
内容
詳細資料
備考

お問い合わせ

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名古屋事務所 事務局 小出
TEL: 052-565-5082FAX: 052-569-2396
名古屋市中村区名駅三丁目13番5号 名古屋ダイヤビルディング3号館 有限責任監査法人トーマツ