近年、グローバルに活躍の範囲を広げる企業が増える中、思わぬ不祥事が原因でその成長を止めてしまう企業も見受けられるようになっています。インターネット、とりわけSNSの発達・普及により、ほんの小さな不正が瞬く間に世に知れることとなり、大きく信用を失墜してしまうことも珍しくはありません。このような背景から「いかに不正に対応するか」という問題は、企業にとって決して軽視できないものとなっているのです。
しかし、企業の事業態や事業モデルの多様化・複雑化に伴い、社内不正の構造や手口も複雑化の一途をたどっています。とりわけ目覚しいスピードで進化を続ける電子機器（パソコン、スマートフォン、タブレットなど）の普及により、不正調査のアプローチや手法は大きく変遷を遂げ、今や専門的な知識やノウハウなくしては、十分な調査を行うことすら困難になりつつあります。
電子機器および電子データの調査を効率的且つ効果的に進めるには、デジタルフォレンジックが有効であることが広く知られてきています。しかし、デジタルフォレンジックを、いつ、どのように活用すべきかという判断は、「不正調査」という一連の流れとそれに関連する法的な見地に基づいてなされる必要があります。
本セミナーの目的は、法律家の観点とデジタルフォレンジックの専門家の観点から、いかに社内不正に対応するかを解説することで、企業を守る立場の皆様に、社内不正調査についての理解を深めてもらうことにあります。適切な対応方法を知っておくことが、企業防衛の第一歩となり、ひいてはダメージコントロールにつながると考えています。