近年、企業がグローバル市場で勝ち残る上で自社開発技術だけで勝負することは難しく、他社の技術や特許を活用する必要性が一段と高まっています。そのため、知的財産の獲得を真の目的として、M&Aや資本・業務提携等が行われることも珍しくなく、むしろ、ベンチャー企業や中小の製造業を対象としたM&Aでは、知的財産が唯一の重要資産になることさえあります。このような場合、対象となる知的財産の価値評価や、権利としての法的評価が適切に行われなければ、当該取引を行う目的を達成することができないため、買い手側にとっては、これらの点の調査・確認作業が極めて重要になってきます。また、売り手側にとっても、対象となる知的財産を巡る権利関係や管理状況を予め整理し、明確にしておくことが、その評価・価値を高める上で大切なポイントとなります。

さらに、上場審査や証券化といったM&A以外の場面でも知的財産がポイントとなり得ます。上場審査においては、金融商品取引所や引受証券会社によって会社経営の継続性および収益性について審査が行われますが、会社の事業内容によっては、知的財産は、事業の継続性や独占性に大きな影響を及ぼすため、審査上も重要なポイントとなることがあり、キャッシュフローに与える影響や、当該知的財産を巡る権利関係の確認、事業との関係性、管理状況の確認などの観点から調査されます。証券化においては、知的財産から得られるロイヤルティ収入などのキャッシュフローを裏付けに、投資家に証券を発行するスキームであるため、問題点が見つかり想定外の支出や減収が発生しないか調査する必要性が高くなります。

このように、企業価値の源泉として、知的財産を適切に評価し、管理・活用することの重要性が益々高まってきている現状を踏まえて、本セミナーにおいては、TMI総合法律事務所の弁護士と弁理士が法的な観点から、また、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および有限責任監査法人トーマツがビジネス・技術・財務コンサルタントの観点から、それぞれ法務・会計面からの知的財産デューデリジェンスの実務上の留意点についてご説明します。