主催:
デロイト トーマツ コンサルティング
日時:
2013年11月20日(水) 13:30〜15:30 (開場 13:00)
申込期間:2013年10月21日(月)〜 2013年11月18日(月)
なぜ経営が国際通商ルールに向き合う必要があるのか
  グローバル競争で戦う日本企業にとって、これまでのFTAとは、特定国との関税削減が自社の現状のサプライチェーンにどう適用されるかという“短期的”かつ“物流部門”に閉じた課題でした。これに対し、今後企業を取り巻く通商動向は、「TPP」「RCEP」「日中韓」「EU-ASEAN」等の経済連携が複雑に絡み合いながら広範な分野のルールを形成し、国際通商ルールへの対応の巧拙が、日々のマーケティングやコスト低減活動を大きく上回るビジネスインパクトやリスク増減につながる重要な論点となってきます。ゆえに、経営/事業全体に与える影響が大きな“中長期で戦略的に対応していく必要がある経営課題”として捉えることが必要です。

国際通商ルールに自社を“適応”させるためのシナリオ分析とルール“形成”のための攻めの渉外
  産業・企業の規模によっては、大半の通商ルールを所与のものとしつつ、そこに自社をどう適応させるかが主眼とならざるを得ないことも事実です。海外拠点の新設や増産投資などの重要な経営意思決定において、これら大型の協定が発効されてから初めて対応を検討するのでは、経営として大きなリスクを抱え続けることになります。先行きが見えないTPP交渉であっても、交渉の行方をいち早く予見するために、既存のFTAや各国の産業政策・通商課題をもとに蓋然性の高いいくつかのシナリオを描き、経営の柔軟性を高めることは十分可能です。
  通商交渉を通じてルール形成を積極的に仕掛けていく戦略がグローバル競争の常套手段となりつつあります。日本政府への働きかけのみならず、拠点を持つ海外政府と第三国の通商交渉の個別論点をリードする戦略的な渉外機能も極めて重要です。
本セミナーでは、TPPをはじめとする主要なルールメイキングの状況を把握しながら、経営戦略としての国際通商ルール対応に向けた視点とアクションについて論じます。

開催概要

会場
〒100-0005 東京都 千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル4F
TEL: 03-4218-4685
JR有楽町駅 国際フォーラム口より徒歩3分
地下鉄有楽町駅D5出口より徒歩3分
JR京葉線東京駅B1F地下コンコース出口6より連絡
JR東京駅丸の内南口より徒歩5分
地下鉄千代田線二重橋前駅出口1より徒歩3分
参加費 無料
定員 100名
(お申込多数の場合は、やむを得ず抽選とさせていただく場合がございます。また、同業者の方のお申込はご遠慮下さい。あらかじめご了承いただきますようお願い致します。 )
対象 経営企画部門、渉外部門、海外事業部門、調達・物流部門責任者・ご担当様向け
内容 【講演内容】
■ 主要な経済連携(FTA・EPA)動向
■ WTOドーハ交渉頓挫を見据えた米国・EUの国際通商戦略におけるTPP/RCEPの重要性
■ グローバルな競争環境を大きく左右する通商ルール論点の事例
■ TPP/RCEP等の広域FTAでいよいよ顕著となる物品貿易・サプライチェーンへの影響
■ 通商ルールに適応するためのシナリオ分析の考え方
■ 社・業界に有利なルールを形成するための攻めの渉外の考え方
内容
詳細資料
備考

お問い合わせ

デロイト トーマツ コンサルティング
セミナー事務局
TEL: 03-4218-4685(受付時間:平日 10:00〜11:45、12:45〜17:00) FAX: 03-5220-8601
東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル4F