主催:
有限責任監査法人トーマツ
日時:
2014年6月25日(水)14:00〜16:15
申込期間:2014年5月27日(火)〜2014年6月23日(月)
インドでは、5月に国会下院総選挙が行われ、現政権である国民会議派(Congress)とインド人民党(BJP)が票を争っています。2010年をピークに経済成長の鈍化が続く中で、各党の経済政策や産業政策は重要な争点のひとつであり、インドの将来を担う次期政権に大きな期待がかかるはずです。また、インドに進出する日系企業が現地でビジネスを展開する中での重要トピックとしてインド会社法(Companies Act)の改正があります。1956年に制定されインド会社法は2013年に全面改正され、一部の規定を除いて2014年4月1日から適用されています。
本セミナーでは、この2つのトピックを取り上げ、有限責任監査法人トーマツのインドアドバイザリー担当者が、
.ぅ鵐描軈挙の結果を受けたインド将来像と日系企業がとるべき施策、⊃群饉卷,鯑Г泙┐親系企業のガバナンス上の対応について解説いたします。本セミナーは、海外事業部門、関係会社管理部門、経営企画部門、経理担当部門など、インド現地法人をサポートする部署の方々やマネジメントの皆様に有用であると考えております。

開催概要

会場
東京都 千代田区有楽町1-7-1
参加費 無料
定員 80名 (1社2名様程度まで) *ご同業者の方、もしくはお申込が定員を超えた場合には、お断りする場合もありますので、ご了承ください。
対象
内容 ■新会社法適用で日系企業がとるべき施策〜ガバナンスの観点から
(14:10 〜14:50)
・ インドの概況
・新会社法が求めるガバナンス
・日系企業がとるべき施策

■インド総選挙結果を受けて日本企業がとるべき施策
(15:00 〜16:00)
・新政府により期待される国内改革
・今後見込まれる海外直接投資(FDI)の変化
・カントリーリスク展望と日本企業がとるべき戦略
内容
詳細資料
備考

お問い合わせ

有限責任監査法人トーマツ
セミナー事務局 担当:稲垣 / 中野
TEL: 03-6213-1113FAX: 03-6213-1117
東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル