2021年7月29 日（木）14:00〜15:00

貿易関係帳簿・書類のペーパーレス化と保存データを活用した税関事後調査対策

〜電子保存要件の緩和を受けたペーパーレス化のポイント〜

過日、デロイト トーマツ税理士法人はグローバル規模でビジネスを展開されている皆様に、「貿易関係帳簿・書類のペーパーレス化と保存データを活用した税関事後調査対策」を解説するWebinarを開催しました。多数のご要望に応えこのたびオンデマンド配信をすることになりました。この機会にぜひご視聴くださいますようお願い申し上げます。

【Webinarの概要】
貿易関係の帳簿書類は、国税関係と同様に電子的に保存できることとされています。現行法では、所定の要件を満たした上で、別途、税関長の承認を受ける必要があることなどから、これまでは利用が限定的（国税約27万社、税関約150社）でしたが、令和３年度税制改正により、2022年1月から、電子帳簿書類保存制度の要件が緩和されることになりました。昨今のリモートワークの拡大等を踏まえると、本改正を契機に、貿易書類の電子化への動きが、一気に広まっていくものと予想されます。

貿易書類の電子化は、目の前にある紙を電子化するだけでは意味がなく、法令要件を満たすとともに、電子化に適した体制・プロセスを整備することが重要です。さらに電子保存したデータを、税関の事後調査対策に活用することができれば、電子化の効果はさらに高まっていきます。

本Webinarでは、貿易関係帳簿・書類のペーパーレス化に向けた体制とプロセスの整備、そして保存データを活用した税関事後調査対策などについてご解説します。また、Webinar終盤では、正確性、迅速性、コンプライアンスの観点で大きなパフォーマンスを発揮する品目分類のためのITソリューションもご紹介します。
ぜひご視聴いただければ幸いです。