わが国はバブル崩壊以来、長期にわたる経済低迷とデフレの下で「失われた20年」に苦しんでいました。この状況の打開と更なる日本経済の活性化に向け、現行内閣の主導のもと、大胆な金融緩和の「第一の矢」、弾力的財政政策の「第二の矢」が推進され、さらに「第三の矢」として2013年6月に「日本再興戦略」が公表されました。
　この「日本再興戦略」では、日本再生のための金融抜本改革として日本を世界で最もビジネスがしやすい場所にすることや、企業の国際化、ルールの国際水準への統一が手段として掲げられています。これに基づき、自民党の企業会計に関する小委員会から「国際会計基準への対応についての提言」が公表され、IFRS 適用へ向けた姿勢の明確化、任意適用の拡大、基準設定への発言権の確保、企業負担の軽減等について実務的な見地に立った対応を行うべきであるとの提言とともに、2016年までに300社程度の企業によるIFRS の任意適用を目指すことが目標として盛り込まれました。さらに2014年5月には自民党から「日本再生ビジョン」、2014年6月には政府から「日本再興戦略改訂2014」が公表され、このいずれにおいてもIFRS任意適用企業の拡大促進とそのための環境整備の推進が明記されていることから、今後も政府与党の方針の下でIFRS適用企業が増加していくことは確実です。

このような状況を踏まえ当セミナーではIFRSを巡る最新動向をご紹介するとともに、IFRS先行導入企業がIFRSを適用した目的やIFRS導入にあたって直面した課題とその対応事例をご紹介いたします。またIFRS導入は経理のみではなく関連部門全体に影響が及ぶため、IFRS導入時とIFRS導入後において各部門で検討すべき事項や取組事例についてもご紹介いたします。　さらに「日本再興戦略改訂2014」では、企業と投資家との望ましい関係構築のためのツールとしてIFRSと並んで「統合報告」の推進が掲げられており、近年わが国においても、「統合報告」の手法を取り入れて企業情報開示を行う企業が増えつつあることから、「統合報告」の意義や導入メリット、これまでのレポートとの違いをあわせてご紹介いたします。

当セミナーでご紹介する視点はグループ経営管理（舵取り）の高度化を実現する上で重要な関係者となられる「経営企画部門」、「経理財務部門」、「IR部門」の皆様に幅広くお役に立てて頂けるものと存じます。