環境省において、平成31年３月に循環型社会形成推進交付金交付取扱要領等の改正が行われ、ごみ焼却施設を新設する場合には、「一般廃棄物会計基準の導入についての検討」等が新たな交付要件として追加されました。
これを受け、令和３年５月に一般廃棄物会計基準が改訂され、令和３年度以降については、改訂後の一般廃棄物会計基準に則して、一般廃棄物処理に関する事業に係る「資産・負債一覧表」 、「原価計算書」、「行政コスト計算書」を作成し、交付申請書等とともに提出することが求められています。
このような背景を踏まえ、有限責任監査法人トーマツでは、循環型社会形成推進交付金（以下、「交付金」という。）の申請を担当されている部署の皆さまに対し、（改訂）一般廃棄物会計基準に則した財務書類作成の実務上のポイントをご紹介させて頂きし、交付金の円滑な申請に向けた業務に資するため、本セミナーを企画いたしました。特にごみ処理施設の新設等にあたり循環型社会形成推進交付金を申請されるご予定の団体様向けには、個別の課題や悩みにできる限り対応できるよう、質疑応答の時間も設けておりますので、ぜひご参加ください。