平成27年度の税制改正大綱は、昨年末の衆議院選挙の影響を受け、例年より遅い平成26年12月30日の発表となりました。
今回の大綱は、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていく観点から、成長志向に重点を置いた法人税改革、高齢者層から若年層への資産移転を通じた住宅市場の活性化など、経済の好循環を実現することを目標とした税制改正が発表されました。具体的には、繰越欠損金の控除限度割合の縮小、受取配当金益金不算入規定の区分の見直しなど一連の法人税改革、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充などが発表されています。
また、人口減少および地方における人口流出等の構造的な課題を克服するための地方創生に向けた税制措置や、消費税率引き上げ時期の変更に伴う対応が整備されました。
さらに、G20・OECDが推進している「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」等の取り組みの趣旨を踏まえ、クロスボーダーの取引や人の動きに係る課税の適正化に向けた取り組み（国外を使った譲渡益課税回避の封じ込めとしての出国時課税制度など）も盛り込まれています。
今回のセミナーでは、例年どおり法人税を中心に、税制改正大綱で明らかにされた内容に加え、改正法律案を可能な限り織り込みご説明しますので、ご多用中とは存じますが万障お繰り合わせの上、ご参加いただけますようご案内申し上げます。