主催:
有限責任監査法人トーマツ
日時:
2015年4月8日(水) 14:30〜17:00
申込期間:2015年2月19日(木)〜2015年4月7日(火)
近年、多くの企業が急速に外国での事業展開を加速させている中、当局による汚職防止関連の法規制の整備が進み、その適用が強化されています。また、カルテル・独占行為の規制によっても、企業やその従業員が立件され、刑事罰を科されたりするなど、海外諸国での法務リスクが年々高まっており、グローバルに活動する日本企業にとって無視できない状況となっています。
また、横領など資産の流用を隠蔽するためや、贈賄目的の資金を捻出するための不正経理の事例も後を絶たず、海外子会社におけるこれらの行為が会社の利益を蝕むだけでなく、コンプライアンス違反(企業不正)として社会的批判を受け、レピュテーションの低下を招いています。
このような背景のもと、本セミナーでは、クロスボーダーの法務リスク対応に定評のある森・濱田松本法律事務所様よりゲスト講師をお招きして、海外、特に新興国において日本企業が直面しやすい法務リスクについて具体的な事例を交えて解説します。
さらに、グローバルコンプライアンス体制の構築等、リスクマネジメント関連サービスの提供実績が豊富な当法人のコンサルタントより、海外に進出する日本企業が備えておくべき体制等についてご紹介いたします。
なお、今回の会社法の改正により、企業グループにおける内部統制システムの整備と運用の状況が事業報告の記載事項となり、企業は親会社単体だけでなく、海外の子会社まで含めたグループ全体での内部統制システムの構築の必要性が今まで以上に求められることになります。そのため、本セミナーにおいては改正のポイントにも触れつつ、今後求められる海外子会社管理のあり方及びこれに対する取締役の責任についても合わせて解説いたします。
ご多忙とは存じますが、是非この機会にご参加いただきますようご案内申し上げます。

開催概要

会場
450−8530 愛知県 名古屋市中村区名駅三丁目13番5号
TEL: 052-565-5082
参加費 無料
定員 70名 (定員に達し次第、締切ります)
対象 経営管理本部長または経営管理全般を担当する管理職の方
内容 【改正会社法における子会社管理責任とアジア子会社の法務リスクの対処方法】
改正会社法が要求する子会社管理責任の概要を押さえた上で、アジア子会社の具体的な法務リスクについて、長年にわたりアジアにおけるリーガルアドバイスを提供してきた日本人弁護士が解説します。

【グローバルリスク管理体制構築の実践】
コンプライアンスポリシーのグローバル展開、不正リスクアセスメント、内部通報制度や内部監査等のモニタリング体制構築等々、海外を巻き込んだ形でのリスク管理体制構築のための重要なポイントについて、当法人のコンサルタントがご紹介します。

【パネルディスカッション】
上記2セッションを担当する3名の講師に、国際業務を多く手掛ける会計士を加えた4名によるパネルディスカッションを行います。

当パネルディスカッションでは、リスクの比較的高いと言われているアジアに焦点をあて、アジアの子会社において現在見つかっている不祥事例を紹介するとともに、それらがどのようなルートで発見されるに至ったのか、それらを防止するにはいかなる手段が有効なのか、について各パネリストが持論を展開します。

改正会社法によって実務上一体何が求められるのか、J-SOXとの関連は――
第三者の立場から様々な企業をサポートしてきた弁護士・会計士・コンサルタントが、講義の中ではお伝えし切れない現場の苦悩及び現実的な解決策について踏み込みます。
内容
詳細資料
備考

お問い合わせ

有限責任監査法人トーマツ
事務局: 藤掛 / 山本
TEL: 052-565-5082FAX: 052-569-2396
名古屋市中村区名駅三丁目13番5号 名古屋ダイヤビルディング3号館