主催:
税理士法人トーマツ
    有限責任監査法人トーマツ
日時:
2015年6月9日(火) 13:30〜16:30
申込期間:2015年5月15日(金)〜2015年6月5日(金)
転価格調査の対象は、これまでは大企業が中心でしたが、国税庁が発表したデータによると、平成24年度の移転価格課税件数は222件と過去最高を記録し、今では、大企業のみならず、中小企業も移転価格調査の対象となっていることがうかがえます。また、それには平成23年度の国税通則法の改正に伴い、一般法人税調査と移転価格調査が原則として同時に実施されることになり、国際税務専門官を配置する税務署が増えたことも影響していると考えられます。そのような状況の中、今や海外グループ会社との取引を行うどの企業も、移転価格税制、また、移転価格調査に対して準備が必要な状況となっています。
本セミナーにおいては、最近の移転価格調査の動向とその対応方法についてご紹介します。また、現在世界を賑わせている、OECDがBEPS行動計画(Action Plan)13により定めた新移転価格文書化規定について概要をお伝えするとともに、今後企業が取り組むべき課題と対策についてご紹介します。

開催概要

会場
〒420-0852 静岡県 静岡市葵区紺屋町17-1 葵タワー17階
TEL: 054-250-8765
参加費 無料
定員 50名(定員になり次第、受付終了とさせていただきます)
対象 同業種の方のお申し込みはお断りさせていただきます。
内容 【移転価格調査の最新動向】

1.移転価格税制の基礎
 ◆移転価格税制のしくみ
 ◆国税の移転価格執行体制
 ◆移転価格調査の流れ

2.移転価格リスクと対応策
 ◆移転価格ドキュメンテーションと推定課税
 ◆移転価格ドキュメンテーションの現行ルール
 ◆BEPS OECD新移転価格文書化ルール
  ・OECD新移転価格文書化ルール概要
  ・新移転価格文書化導入スケジュール
  ・企業経営への影響と対応
 ◆移転価格調査の最近の動向
  ・役務対価の請求の可否(寄附金と移転価格の区別)
  ・出張、出向に伴う税務問題(寄附金、移転価格、PE認定問題)
 ◆不服申立・相互協議・事前確認(APA)の概要
内容
詳細資料
備考 ・会場の都合上、原則1社2名様までとさせていただきます。
・お車でお越しの場合、駐車場は各自でご準備ください。

お問い合わせ

税理士法人トーマツ
静岡事務所セミナー事務局 二宮 恵美(ニノミヤ エミ)
TEL: 054-250-8765FAX: 054-273-9724
〒420-0852 静岡市葵区紺屋町17-1 葵タワー17階