主催:
有限責任監査法人トーマツ
日時:
2015年7月13日(月)13:30〜15:45
申込期間:2015年6月16日(火)〜2015年7月3日(金)
平成25年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「マイナンバー法」という。)では、個人番号が民(個人)−民(民間事業者)−官(行政機関等)で流通することを前提として、「所得のより正確な捕捉」が制度導入の目的の一つとしてあげられています。
そのため、行政機関等のみならず、民間事業者は、税務当局への法定調書の提出の際に、従業員の個人番号を追記するなど、業務フローの変更を含め数々の対応を行う必要があります。また、個人番号は、目的の範囲内でのみ利用可能な番号であることから、企業には様々な規制が課され、違反者には罰則が科されることになります。
本セミナーでは、平成28年1月(個人番号の利用開始)のタイムリミットを見据え、マイナンバー制度の概要、企業に必要不可欠な対応について、最近の制度情報や実務対応事例等を交えながら解説いたします。
ご多用とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

開催概要

会場
〒541-0042 大阪府 大阪市中央区今橋四丁目1−1 淀屋橋三井ビルディング
TEL: 06-4560-6021
地下鉄御堂筋線淀屋橋駅10番出口直結
京阪本線「淀屋橋」駅3番出口から徒歩1分
地下鉄四つ橋線「肥後橋」駅5-A出口から徒歩6分
参加費 無料
定員 80名※定員になり次第締め切らせていただきます
対象
内容 ■マイナンバー制度の概要、企業に求められる対応
企業は法定調書提出時に従業員の個人番号を記載する以外に、執筆・講演依頼等、専門家への業務委託に伴い個人番号を入手することも必要です。また番号の取得・保管・利用以外に、廃棄についても適切な管理が求められています。本セッションでは、今一度、マイナンバー制度の概要を振り返り、企業に求められる対応等、制度開始までに実施すべき内容を最新の制度動向を織り交ぜながら解説します。

■企業における制度対応実務の進め方
個人番号の利用開始まで残り7か月を切り、企業においては制度対応について検討を進めています。今年に入り、政府の広報が活発に行われていますが、実務レベルでは「どんな準備をすれば良いのか?」「どこまでやれば良いのか?」など、検討に苦慮されている企業も多いのが実情です。本セッションでは、民間企業が平成27年12月までに制度対応を完了させるため、どのような取組みが必要なのか、何に気をつければ良いのかといった検討ポイントについて、他社事例を交えながら解説します。
内容
詳細資料
備考 お申込受付後、受講票のご案内をさせて頂きます。

お問い合わせ

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所 セミナー事務局 担当:武田/中嶋
TEL: 06-4560-6006FAX: 06-4560-6019
〒541-0042 大阪市中央区今橋四丁目1−1 淀屋橋三井ビルディング