主催:
税理士法人トーマツ
日時:
2015年7月16日(木) 12:00〜13:00
申込期間:2015年6月19日(金)〜2015年7月16日(木) 11:00
2015年7月1日より適用される「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」および「贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例」、いわゆる「出国税」は、富裕層が国外に移住することに着目した新たな税制であり、一部の個人にのみ関係のある制度と理解されることが多いと思われます。一方で、出国税の導入により、企業が国外に駐在員を派遣する場合、または、国外より駐在員を受け入れる場合に新たに考慮しなければならないことが出てきています。
今回は、出国税について駐在員の相続問題も交えて、企業の観点から留意すべき点について解説いたします。

開催概要

会場
その他
Dbriefs Webcastへのお申し込みは、上記をクリックしてください。
お申し込み方法の詳細はご案内状の《申込方法》をご参照ください。
参加費 無料
定員 1000名
対象 一般の方を対象としているため、会計事務所関係の方は参加をご遠慮ください。
内容 出国税の概要
(導入の背景/対象者/対象資産/納税猶予/課税取消し/税額の計算等)

企業が留意すべき事例
・駐在員を派遣する場合
(対象者/納税猶予と課税取消しの比較/納税管理人/担保提供等)
・駐在員を受け入れる場合
(対象者(VISAによる違い、10年内5年超)/対象資産(国外にある資産の扱い)等)
※トピックは変更になる可能性がありますので予めご了承ください。
内容
詳細資料
備考 ※Webcastはライブ配信を見逃した場合でも、半年以内であればDbriefs のWebサイト(www.deloitte.com/ap/dbriefs/japanesewebcasts)で視聴できます。
※Webcastは香港より配信されます。従って、Webサイトおよび案内メール等は、香港時間で表示されている場合がございますのでご注意ください。

お問い合わせ

税理士法人トーマツ
東京事務所担当 武富恭子/鈴木栄子
TEL: 03-6213-3786/3944FAX: 050-3032-5972
〒100-8305 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル5階