2015年7月1日より適用される「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」および「贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例」、いわゆる「出国税」は、富裕層が国外に移住することに着目した新たな税制であり、一部の個人にのみ関係のある制度と理解されることが多いと思われます。一方で、出国税の導入により、企業が国外に駐在員を派遣する場合、または、国外より駐在員を受け入れる場合に新たに考慮しなければならないことが出てきています。
今回は、出国税について駐在員の相続問題も交えて、企業の観点から留意すべき点について解説いたします。