2021年9月に独立行政法人会計基準が改訂され、令和3事業年度から会計上の見積りの開示、令和4事業年度から時価の算定、令和5事業年度から収益認識についての改訂内容が適用されます。当改訂を受けて、地方独立行政法人会計基準の改訂も予定されています。

今後、予定される会計基準の改訂内容について解説を行うとともに、収益認識についての改訂内容は地方独立行政法人の取引の形態によって、影響が生じることが考えられ、慎重な対応が求められます。加えて、内部統制の視点からは、会計的な対応のみならず業務フローの変更やシステムへの対応等も必要となることも想定されます。
また、2021年9月にデジタル庁が設置され、2021年12月24日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されたのは記憶に新しいところです。デジタル庁の発足を契機としたDXの加速は、新たな行政課題や行政を取り巻く環境の変化に対応するものでなければならず、地方独立行政法人においても、DXに関する取組について検討することが必要と考えます。

この点、デジタル庁は、独立行政法人の情報システムの整備及び管理や目標策定等へ関与することを検討しており、それを踏まえた総務省による独立行政法人の目標の策定に関する指針及び独立行政法人の評価に関する指針の改定も予定されており、地方独立行政法人においても同様の対応が求められることが想定されます。ただし、DXに関する取組は、基本的な方針が定められてなくイメージが沸きにくい一方で、当該対応に当たっては、周辺事務フローの見直し等も必要となることが想定されます。

本セミナーでは、第1部にて、当監査法人所属の地方独立行政法人専門委員会専門委員である公認会計士が、改訂が予定されている地方独立行政法人会計基準の最新動向を解説するとともに、収益認識等の適用に関する実務上の留意点等を解説します。第2部にて、当監査法人所属の公認会計士が、官公庁や独立行政法人等におけるDXの取組事例を紹介するとともに、地方独立行政法人が具体的にDXを推進するにあたって、トーマツにおける具体的な支援事例をもとに、内部統制に関連した改善策や留意事項等を紹介します。また、申請等事務処理法人に関連して、自治体窓口業務とDXの活用などについてもご紹介します。

オンライン形式による開催のため、全国の各エリアの皆様にこの機会をご活用いただき、皆様の法人の財務報告実務の一助となれば幸いです。決算作業等によりご多用の折とは存じますが、是非、ご参加下さいますようご案内申し上げます。