主催:
有限責任監査法人 トーマツ
日時:
2015年11月5日(木)14:30〜16:30
申込期間:2015年10月1日(木)〜2015年11月4日(水)
中国経済は、これまで毎年7.5%を超える成長率を保持していましたが、中国経済の減退傾向が鮮明になっています。中国政府として成長維持のため、8月11日に中国人民銀行は人民元通貨の切り下げに踏み切り、13日までのわずか3日で4.6%の切り上げを実施しました。この影響を受け株式市場が大暴落し、中国経済に依存していた日本企業も大きな痛手をこうむりました。また天津では大規模な爆発事故が生じ、天津地域にある日系企業の工場の生産への影響、また港湾機能の麻痺による物流網への影響も懸念されています。
中国経済の減速感の強まり、また爆発事故に代表されるような中国リスクの顕在化は、中国国内で複数の事業を展開している日系企業においては、事業の将来について検討する必要を余儀なくされています。
一方で、欧米企業なみの収益性の実現も視野にいれたコーポレートガバナンスが強化される中、不採算事業からの撤退や経営効率の徹底などが株主の声として具体的に求められるようになってきました。このような環境下、親会社のグループ経営という観点、特にガバナンスという観点より中国事業の見直しと撤退を含めた再編のあり方について、最近の動向も含め、解説いたします。

開催概要

会場
〒600-8216 京都府 京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町676番13
TEL: 075-352-7444
JR京都駅(烏丸中央口)から東へ約1分
参加費 無料
定員 60名
対象
内容 有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部
パートナー 公認会計士 藤川伸貴
シニアマネジャー  公認会計士 粟野清仁

内容
詳細資料
備考 お申込受付後、メールにてご案内をさせて頂きます。

お問い合わせ

有限責任監査法人トーマツ
セミナー事務局 担当:金森 正恵(京都) 林田 幸子(滋賀)
TEL: (京都)075-254-6350 (滋賀)077-522-2161FAX: (京都)075-231-2703 (滋賀)077-522-2162
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