主催:
有限責任監査法人 トーマツ、北海道 
日時:
2016年2月3日(水)13:30〜17:00
申込期間:2016年1月14日(水)〜2016年1月27日(水)
<本セミナーの特徴>
・本年1月下旬に公表予定の「経営戦略ガイドライン」策定に携わられている総務省自治財政局公営企業経営室様や、実際に「経営戦略」を策定・実践されている自治体のご担当者様に、「経営戦略」の必要性や具体的な経営改革の進め方についてお話しいただきます。
・上下水道事業の「経営戦略」策定支援に豊富な実績を持つ当法人の公認会計士が、策定方法や実践方法のポイントについて、料金改定や官民連携手法(PPP/PFI)を含めた具体的な事例を交えて解説します。

平成26年8月、総務省通知「公営企業の経営に当たっての留意事項について」が発出され、各公営企業が中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、同計画に基づいた経営基盤の強化に取り組むことが要請されています。併せて、平成27年4月、「経営戦略」に関する「経営状況の的確な把握」、「投資の合理化」等の課題について、各公営企業がより具体的かつ円滑に取り組むために、「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会報告書」が公表されました。
また、平成27年1月の総務大臣通知「公営企業会計の適用の推進について」への対応や、会計制度等の見直しへの対応により、各地方自治体のご担当者様におかれましては貸借対照表や損益計算書の作成等を通じて、自らの経営・資産等の正確な把握に努める一方で、平成29年度から水道の高料金対策及び下水道の高資本費対策にかかる交付税措置について経営戦略策定が要件化されることを踏まえ、本年1月下旬に公表が予定されている「経営戦略ガイドライン」への対応を見据えた検討を進めておられることと思われます。
このような環境下で各公営企業においては、これから様々な計画を検討あるいは策定されている一方、どのように策定すればよいのか、あるいはどのように実践していけばよいのかについて、悩みを抱えておられるのが実情ではないでしょうか。
そこで当セミナーでは、実際に「経営戦略」を策定するに当たって検討すべきポイントは何か、具体的な対応策や豊富な事例を踏まえながら解説いたします。
第1 部では、「公営企業の経営に当たっての留意事項について」や「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会報告書」のねらいや意図、「経営戦略ガイドライン」への対応も含む今後の方向性について、策定に携わられている総務省自治財政局公営企業経営室様にお話しいただきます。
第2部では、実際に「経営戦略」を先駆的に策定・実践されている自治体のご担当者様に、策定した経緯や課題、その効果、実践方法を具体的にお話しいただくとともに、実践に向けた意気込みを伺います。
最後に第3部では、総務省「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会」の支援を実施した当法人の公認会計士が、公営企業における会計制度見直しや法適化の推進、料金改定や官民連携など具体的な支援実例も交えながら解説いたします。

開催概要

会場
〒060-0004 北海道 札幌市中央区北4条西4丁目1番地 札幌国際ビル8階
TEL: 011-241-9020
JR線「札幌駅」南口より徒歩3分
地下鉄「南北線さっぽろ駅」8番出口横
参加費 無料
定員 100名
対象
内容 13:35〜14:40 第1部 【特別講演】地方公営企業経営改革の推進について
14:55〜15:35 第2部 【特別講演】「経営戦略」の策定および実践について
15:35〜16:55 第3部 「経営戦略」の策定および実践に向けたポイント
16:55〜17:00 質疑応答等
内容
詳細資料
備考 ※お申込みは、自治体関係者に限らせていただきます。
※お申込みが定員を超えた場合には、1団体2名様までのご参加とさせていただく場合がございます。予めご了承ください。

お問い合わせ

有限責任監査法人 トーマツ
札幌事務所セミナー事務局 担当:阿部・工藤
TEL: 011-271-2035FAX: 011-271-2363
札幌市中央区北5条西6丁目2−2 札幌センタービル24F