主催:
デロイト トーマツ税理士法人
日時:
2016年2月25日(木)12:00〜13:00
申込期間:2016年1月7日(木)〜2016年2月25日(木)11:00
平成27年12月16日に公表されました「平成28年度税制改正大綱」(消費税の軽減税率制度含む)について、改正のポイントをタイムリーに解説します。
今回の税制改正大綱では、平成27年度に着手した成長志向の法人税改革をさらに推進すべく、法人税実効税率の20%台の実現を大きな目玉にする一方、この減税分の財源を補うため、利益ではなく事業規模に応じて課税される事業税の外形標準課税が一層拡大されます。また、平成29年4月からの消費税率10%への引上げ時に、「酒類及び外食を除く飲食料品」等を対象とする軽減税率制度が導入されることになりました。
さらには、G20・OECDが推進している「BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト」等の取り組みの趣旨を踏まえ、多国籍企業グループの活動状況に関する情報について、世界共通様式に基づき報告することを求める制度が、国際的に合意されたスケジュールに沿うように整備されています。
今回は、法人税を中心に下記の改正点について税務の専門家がわかりやすくご説明します。

開催概要

会場
その他
Dbriefs Webcastへのお申し込みは、上記をクリックしてください。
お申し込み方法の詳細はご案内状の《申込方法》をご参照ください。
参加費 無料
定員 1000名
対象 一般の方を対象としているため、会計事務所関係の方は参加をご遠慮ください。
内容 ・法人税率の引下げと法人事業税の外形標準課税の拡大
・消費税の軽減税率制度
・移転価格税制に係る文書化
・その他改正点について
※トピックは変更になる可能性がありますのであらかじめご了承ください。
内容
詳細資料
備考 ※Webcastはライブ配信を見逃した場合でも、半年以内であればDbriefs のWebサイト(www.deloitte.com/ap/dbriefs/japanesewebcasts)で視聴できます。
※Webcastは香港より配信されます。従って、Webサイトおよび案内メール等は、香港時間で表示されている場合がございますのでご注意ください。

お問い合わせ

デロイト トーマツ税理士法人
東京事務所担当 足立 由紀子/児玉 真津子/武富 恭子
TEL: 03-6213-3944
〒100-8305 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル5階