- 主催：
- 有限責任監査法人トーマツ
- 日時：
- 第6回：2023年4月21日（金）16:00〜17:30（ライブ配信終了）
第5回：2023年3月31日（金）16:00〜17:30（ライブ配信終了）
第4回：2022年12月23日（金）14:00〜16:00（ライブ配信終了）
第3回：2022年11月25日（金）15:00〜17:00（ライブ配信終了）
第2回：2022年10月28日（金）15:00〜17:00（ライブ配信終了）
第1回：2022年9月30日（金）15:30〜17:30（ライブ配信終了）
※一度のお申込みで過去回（オンデマンド配信）もご視聴いただけます。
申込期限：2023年4月19日（水）17:00 ※各回の開催2営業日前17:00までにお申し込みいただいた方へライブ配信の視聴案内をお送りします
IFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のIFRSサステナビリティ基準、EU欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）のサステナビリティ報告基準それぞれの検討が進む中、米国SECが気候関連情報開示規則案を公表し、気候関連情報開示および保証の取得を義務化する検討が行われています。また、我が国でも金融庁が2022年6月に金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告−中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて−」を公表する等、非財務情報の開示に関する議論が進展しています。
このように、国内外で非財務情報開示に関する検討が進んでいることを背景として「ESGデータの収集・開示に係るサーベイ2022」の結果も踏まえ、非財務情報の制度化対応の方向性、非財務情報の戦略的な活用、非財務情報開示の体制構築のポイントの解説を目的としたセミナーを複数回にわたり開催しております。
今後開催する第5回では「CSRD（欧州企業サステナビリティ報告指令）による日本企業への影響と制度対応の方向性」を、第6回では「CSRD対応における具体的な実務対応および、経営管理高度化への取り組みについて」を扱う予定です。
本セミナーが、皆様の日頃のご職責遂行にあたり、参考となる最新動向の把握や、今後の貴社の非財務情報開示の検討に活用いただけましたら誠に幸甚です。ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、皆様からのお申込みを心よりお待ちしております。
このように、国内外で非財務情報開示に関する検討が進んでいることを背景として「ESGデータの収集・開示に係るサーベイ2022」の結果も踏まえ、非財務情報の制度化対応の方向性、非財務情報の戦略的な活用、非財務情報開示の体制構築のポイントの解説を目的としたセミナーを複数回にわたり開催しております。
今後開催する第5回では「CSRD（欧州企業サステナビリティ報告指令）による日本企業への影響と制度対応の方向性」を、第6回では「CSRD対応における具体的な実務対応および、経営管理高度化への取り組みについて」を扱う予定です。
本セミナーが、皆様の日頃のご職責遂行にあたり、参考となる最新動向の把握や、今後の貴社の非財務情報開示の検討に活用いただけましたら誠に幸甚です。ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、皆様からのお申込みを心よりお待ちしております。
開催概要
| 会場 |
Webinar（オンラインセミナー）
 |
|---|---|
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | |
| 対象 | CFO、経営企画、サステナビリティ、IR部門、経理・財務の責任者等 ※同業他社や個人の方のお申込はお断りする場合もありますので、ご了承下さい。 ※各回の開催1営業日前にセミナー事務局より受講案内をメールでお送りいたします。 |
| 内容 | ========================================================= ＜第1回＞「非財務情報の制度化対応の方向性とマイルストン・展開ロードマップ」 ========================================================= 開催日時：2022年9月30日（金）15：30〜17：30（ライブ配信終了） 講師：有限責任監査法人トーマツ ESG統合報告アドバイザリー、パートナー、達脇恵子 ESG統合報告アドバイザリー、ディレクター、中島史博 内容： 1. 非財務情報開示基準の公開草案から見えるポイントと対応の方向性 海外においてIFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、EUサステナビリティ報告基準および米国SEC気候関連情報開示規則の検討が進む中、金融庁は金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告−中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて−」を公表しました。公開草案や報告書から見えてくるポイントを整理のうえ、今後の企業情報開示の方向性をご案内します。 2. 非財務情報開示基準への実務対応、考慮すべきマイルストンと展開ロードマップ 各非財務情報開示基準の適用範囲・開始時期・開示要求は異なっており、各社が展開する国・地域、事業セグメントや企業規模により実務対応は変わってきます。公開草案で示されているマイルストンを確認し、そこに向かうタイムラインとともに今後必要となるアクションについてご紹介します。 ========================================================= ＜第2回＞「ESGデータ収集・開示サーベイ結果及び、戦略的ESG情報の分析・活用の実践」 ========================================================= 開催日時：2022年10月28日（金）15：00〜17：00（ライブ配信終了） 講師：有限責任監査法人トーマツ ストラテジックリスク、パートナー、市川拡司 ESG統合報告アドバイザリー、ディレクター、中島史博 内容： 1. 「ESGデータの収集・開示に係るサーベイ2022」から見える各社の実態 昨年実施した「ESGデータの収集・開示に係るサーベイ2021」の結果からは、多くの企業が非財務情報開示に係る外部動向を注視しているものの組織的な情報収集が困難であること、また企業内の非財務情報（ESGデータ）の収集においてもITツール活用による効率化を含めた多くの課題が確認されています。前年との経年変化とともに、新たに設けた各社の実務対応の状況などもご紹介します。 2. 戦略的ESG情報の分析・活用の実践（企業価値向上、ポートフォリオマネジメント） ESGの推進、また社会・環境価値の追求は、従来の独立した取組みとの位置づけを超えて、経営戦略の根幹を成すものになってきています。経営／事業戦略・計画の立案・推進や、経営資源配賦、またKPIの設定など経営管理システムの中でのESGの位置づけと非財務情報の活用の方向性をご紹介します。 ========================================================= ＜第3回＞「非財務情報開示の体制と内部統制構築、意思決定・情報収集プロセス設計のポイント」 ========================================================= 開催日時：2022年11月25日（金）15：00〜17：00（ライブ配信終了） 講師：有限責任監査法人トーマツ オペレーショナルリスク、パートナー、仁木一彦 アカウンティングアドバイザリー、パートナー、松澤伸 内容： 1. 非財務情報管理の大転換（組織・ガバナンス、制度、オペレーション/IT） 適切な非財務情報の収集および開示を行うためには、組織・ガバナンス、制度、オペレーション/ITの体制を整え、内部統制を整備することが重要です。体制の整備は戦略的な非財務情報の活用および第三者保証に耐えうる体制の構築を可能にし、企業価値の向上に大きく寄与します。そのために必要な体制の整備について解説していきます。 2. 非財務情報を活用した意思決定・情報収集プロセス設計のポイント（意思決定プロセス、オペレーション/IT） 経営戦略に従来の財務情報による意思決定のみならず、非財務情報を活用した意思決定プロセスを組み込むことで、企業の持続的な成長を実現することが可能となります。また、意思決定を行う際に、収集すべき非財務情報は、経営判断に活かせるデータである必要があります。これら経営判断に資する非財務情報の意思決定・情報収集のオペレーションについて解説していきます。 ========================================================= ＜第4回＞「企業価値向上のための財務・非財務の統合的管理基盤の構築と定量化の実務」 ========================================================= 開催日時：2022年12月23日（金）14：00〜16：00（ライブ配信終了） 講師：有限責任監査法人トーマツ ファイナンシャルマネジメントアドバイザリー、マネージングディレクター、関本哲也 RA新規事業推進、ディレクター、永井希依彦 内容： 1. 企業価値向上にむけた財務・非財務の統合的経営管理基盤の構築 企業価値の向上を図るうえで、財務項目のみならず、将来の成長に資する非財務項目の管理、そしてステークホルダーへの訴求が肝要です。ファイナンスの考え方を背景とした非財務項目と企業価値との関係性を基軸に、財務・非財務を統合的に経営管理へ落とし込む取り組みや実務上のポイントについて概説します。 2. 財務・非財務の統合的経営に向けた定量化の実務と体制整備 企業価値創出ストーリーは財務・非財務の両面で語らざるを得ないのと同じように、経営管理においても両者を統合的かつ定量的なダッシュボードに落しこむことが不可欠です。原価や為替のような財務的項目と並列的に人的資本やガバナンス・環境配慮のような非財務的項目をどうKGI・KPIとして設定し、企業価値への定量的関係性（硬直性）を見出していくのか？実務的な作業ステップやポイントについて概説します ========================================================= ＜第5回＞「CSRDの制度概要とグローバル対応のポイント」 ========================================================= 開催日時：2023年3月31日（金）16：00〜17：30 講師：ESG統合報告アドバイザリー シニアマネジャー 奥村 剛史 アカウンティングアドバイザリー シニアマネジャー 辻 武志 内容： 1. CSRD（欧州企業サステナビリティ報告指令）による日本企業への影響と制度対応の方向性 日本政府が「2050年カーボンニュートラル実現」を掲げ、日本企業には脱炭素に向けた取り組みがいっそう求められています。脱炭素に向けて、企業のビジネスモデルも従来と異なる形に変化させる必要があります。気候変動においてルールメイキングで先行する欧州では、CSRD（欧州企業サステナビリティ報告指令）を公表し、第三国に親会社のあるEU子会社を含むEU内のすべての大企業を適用対象とし、2025年度から開示が求められます。また、CSRDは、一定条件を満たすEU域外の会社（日本親会社）について2028年度から、ESRS、同等の開示基準またはEFRAG開発の別のサステナビリティ報告基準のいずれかに準拠して連結ベースで開示することを求めています。CSRDの制度内容を紹介するとともに、日本企業が開示対応に留まらずに今後どのような対応をしていくべきか、ポイントを概説します。 2. CSRDへのグループ対応のポイント CSRDの開示対応においては、2025年度にEU域内のすべての大企業（EU子会社）を対象とした義務化、また2028年度に第三国企業（日本親会社の連結ベース）を対象とした義務化が予定されており、EUマーケットでビジネスを展開している日本企業はビジネスを継続するための対応が求められます。本対応については、欧州子会社との連携が鍵となるほか、欧州地域対応のみならず、グローバル展開を見据えた全体設計が必要となることから、グループ全体でどのような方針を策定すべきかについてのポイントを概説します。 ======================================================== ＜第6回＞「CSRD対応における具体的な実務対応および、経営管理高度化への取り組みについて」 ========================================================= 開催日時：2023年4月21日（金）16：00〜17：30 講師：有限責任監査法人トーマツ アカウンティングアドバイザリー パートナー 松澤伸 Deloitte Sustainability & Climate, Consulting, Germany Malte Andreas Kohl（Senior Consultant）、Carolin Berther（Consultant） 有限責任監査法人トーマツ ストラテジックリスク パートナー 市川 拡司 タイトル：経営管理高度化への取り組みについて 内容： 1. CSRD対応における具体的な実務対応 CSRD対応にあたっては、グローバルで策定した方針をEU子会社に展開し、EU子会社から収集した情報を集約して開示を作成し、保証を受けることになります。そのため、EU子会社のほか、欧州地域統括会社の理解を得られる様な進め方が必要であり、マテリアリティ分析やESRSとのFit&Gap、タクソノミー対応などにおいて、グローバルでの検討過程から欧州子会社をどのように巻き込むのか、欧州子会社での進め方や進捗管理をどのように行うかなどといったプロジェクト設計が重要となります。欧州連結ベースで開示を行うための体制整備や検討をどのように進めるのかについて、具体的な実務上のポイントについて概説します。 2. CSRD対応の実践ポイント、注意点、Tips 3. CSRDの経営管理高度化への取り組み CSRDは単なる開示規制ではなく、欧州でビジネスを展開する日系企業に対してグローバルでの取り組みが求められます。欧州の脱炭素社会実現に向けた新しい枠組みの中で持続可能な成長を果たしていくための、非財務情報のKPI化と管理サイクルの整備に向けた考え方について解説します。 ※各回の講演テーマ・スピーカーは変更となる場合がございます。予めご了承ください。 |
| 内容 | |
| 詳細資料 | |
| 備考 | ※各回の開催1営業日前にセミナー事務局より受講案内をメールでお送りいたします。 ※Zoomを利用したライブ配信によるオンラインセミナーとなります。インターネット回線速度ならびにパソコンの動作検証については事前にお客様にてお願いします。 （Zoomのヘルプセンターはこちら） ※セミナーの撮影・録音・録画および、セミナーで使用した資料の無断転載は固くお断りいたします。 ※地震・台風等の自然災害、交通災害、講師の急病等、その他やむを得ない事情が発生した場合、セミナーの中止、遅延、中断、延期をさせていただくことがございます。 Webinarに関するよくある質問と回答はこちらをご覧ください Webinarお申込みから受講までの流れ |
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Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
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