日本企業が海外での事業展開を加速させている一方で、それにともなう不正リスクが高まっています。特に注意すべきは、各国の独占禁止法や米国の「海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act：FCPA）」などの規制による摘発リスクです。近年、日本企業に対して、独禁法違反やFCPA違反が適用される例が発生しており、その中には、実刑を宣告されたり高額な課徴金を科されたりするケースもあります。FCPAでは適用対象が広範にわたるのも大きな特徴となっています。一方で、これらの規制にはリニエンシー制度（課徴金減免措置）もあります。たとえば、違反を犯してしまったとき、事前に当局に申告すると、課徴金が大きく軽減される可能性がある等です。
こういった環境変化に対応して、内部通報の受付窓口を日本本社に統合（あるいは新設）することを検討（あるいは計画）する日本企業が増えています。
本セミナーでは、グローバル内部通報を受け付けるデロイト トーマツ リスクサービスサービスのグローバルホットラインサービスの詳細をご説明するとともに、窓口の統合、分散によるメリット、デメリットについての解説およびご参加者からのその場のご質問への返答により、グローバル内部通報の実務について有益な情報をご提供します。