主催:
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
日時:
2016年5月13日(金)13:30〜16:30
申込期間:2016年3月25日(金)〜2016年5月10日(火)
 近年、日本企業が係わる国際カルテルなどの独禁法事案は大型化、複雑化、グローバル化しています。これらの事案において、損害額や制裁金などについての経済的事実の立証について、法律家以外の専門家が関与する事例が増えています。弁護士や法務担当者にとって、経済的論点についての基本を押えておくことで、損害立証などについてのオプションがより明確となり、有効な戦略を組み立てることが可能となります。本セミナーでは、国際カルテルなどにおける当局対応や制裁金に係わる論点、民事訴訟における損害立証について解説するほか、近年のM&Aにおける企業結合審査において経済分析の活用事例が増加していること、およびその有効性についても分かりやすく詳解します。

開催概要

会場
東京都 千代田区丸の内二丁目7番2号  JPタワー・KITTE 5階カンファレンスルームB
・JR東京駅 徒歩約1分、丸の内線東京駅 地下道より直結
・千代田線二重橋前駅 徒歩約2分
・三田線大手町駅 徒歩約4分
参加費 無料
定員 100名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
対象 弁護士、経営企画・法務部門のご担当者および責任者
内容 13:30〜13:40
イントロダクション

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
池谷 誠

13:40〜14:40
企業結合審査の基本的枠組みと審査の着眼点
  ・最近の公取審査事例における経済的論点とトレンド
  ・クロスボーダーM&Aにおける留意点
  ・需要者からの競争圧力、効率性等幾つかのポイント
  ・エコノミストの関与における留意点

秀明大学教授
元公正取引委員会競争政策研究センター次長
荒井 弘毅氏


14:40〜15:00 休憩

15:00〜16:15
国際カルテル事案における当局からの制裁金と民事訴訟における損害賠償
  ・海外当局による競争法執行の実態と制裁金決定のポイント
  ・制裁金の対象となる取引の特定
  ・支払能力(Ability to Pay)の論点
  ・民事訴訟や対取引先交渉における損害額の相場感
  ・カルテル等に起因する損害算定の基礎となる「カルテルがなかった場合の仮想的な価格」を
   どのように推定するか?
  ・専門家の関与と理想的なチーム構成
  ・ケーススタディ

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
池谷 誠
岸谷 暁

16:15〜16:30
全体を通じたQ&A等
内容
詳細資料
備考

お問い合わせ

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
セミナー事務局
TEL: 03-6213-1180FAX: 03-6213-1085
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル