主催:
デロイト トーマツ税理士法人
日時:
2016年6月22日(水)12:00〜13:00
申込期間:2016年4月4日(月)〜2016年6月22日(水)11:00
OECDは2015年10月にBEPS最終報告書、11月にVAT/GSTガイドラインを公表し、急速に変わりつつある世界の取引環境に対応する次世代のVAT/GSTのあるべき姿について、一定の方向性を示しました。デジタルエコノミーに対する課税と輸入課税の強化は、世界各国が一様に直面する課題であり、今後すべての国が同様の法律改正を進めることが予想されます。日本を含め、世界各国で間接税の財政的重要性が増す中、効率的な徴収を目指した国家間の情報交換、徴収共助の枠組みも構築されつつあり、日本企業は間接税分野でのコンプライアンス意識の改革を急がなければなりません。企業は間接税領域での世界的潮流を理解し、自社のビジネスへの影響を予測分析し、事前の策を講じることが、今求められています。
今回は、海外保有在庫に対する恒久的施設課税リスクも交えて、ボーダーレス社会における消費課税の方向性を概観します。

開催概要

会場
その他
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お申し込み方法の詳細はご案内状の《申込方法》をご参照ください。
参加費 無料
定員 1000名
対象 一般の方を対象としているため、会計事務所関係の方は参加をご遠慮ください。
内容 ・ BEPS最終報告書とVAT/GSTガイドラインの概要
 - 両報告書の関係 /背景/地理的適用範囲/提言内容等
・ 企業が留意すべき事例
 - デジタルエコノミーの課税強化
  ◇ 消費地課税の徹底/リバースチャージの導入/少額輸入免税制度の見直し等
 - 海外保有在庫と恒久的施設課税
  ◇ 恒久的施設の例外規定の見直しの影響等

※トピックは変更になる可能性がありますのであらかじめご了承ください。
内容
詳細資料
備考 ※Webcastはライブ配信を見逃した場合でも、半年以内であればDbriefs のWebサイト(www.deloitte.com/ap/dbriefs/japanesewebcasts)で視聴できます。
※Webcastは香港より配信されます。従って、Webサイトおよび案内メール等は、香港時間で表示されている場合がございますのでご注意ください。

お問い合わせ

デロイト トーマツ税理士法人
東京事務所担当 武富 恭子/足立 由紀子
TEL: 03-6213-3944
〒100-8305 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル5階