地方自治体の窓口業務の改革に関連して、総務省「地方独立行政法人制度の改革に関する研究会」において窓口業務を担う新しい種類の地方独立行政法人制度に関する報告が平成27年12月にまとめられました。さらには、住民サ−ビスに直結する窓口業務、業務効率化に直結する庶務業務等の内部管理業務につき、民間企業協力のもとBPRの手法を活用しながらICT化・オープン化・アウトソーシングなどの業務改革を一体的に行い、住民の利便性向上につながるような取組を一部の地方自治体においてモデル的に実施する内閣府・総務省の事業（業務改革モデルプロジェクト）が平成28年度から開始されます。
こうした中で、地方自治体の窓口業務の改革に関する制度の解説と実例のご紹介、さらには今後の制度改正の動きについて、「地方自治体窓口業務改革への最新動向のご紹介」と題して、特別セミナーを開催します。
第1部では、業務改革モデルプロジェクトの概要及び地方独立行政法人制度改革の動向について、総務省行政経営支援室のご担当者様が解説いたします。
第2部では、地方自治体における窓口業務アウトソーシングの実例を、多数の地方自治体のアウトソーシングの経験をお持ちの富士ゼロックスシステムサービス株式会社様からご紹介いただきます。
続いて第3部では、窓口業務改革のポイントを、地方自治体窓口業務BPR支援業務を多数担当した当法人のコンサルタントが解説いたします。さらに、窓口業務の地方独立行政法人移行の概要を、地方独立行政法人移行支援業務を多数担当した当法人の公認会計士が解説いたします。