主催:
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所
日時:
2016年7月19日(火)13:30〜16:00
申込期間:2016年6月13日(月)〜2016年7月18日(月)
2016年4月14日、EUの一般データ保護規則(GDPR)が欧州議会において採択され、2018年5月に施行される予定です。また、日本国内では、2015年9月3日に個人情報保護法施行後10年にして初の本格的な改正法が成立し、2016年1月1日に個人情報保護委員会が発足しました。
本セミナーでは、EUの新たな規則の内容や最新動向、改正個人情報保護法制の概要、EU十分性認定についての見通し等を解説し、企業の現場では実務的にどのような対応を行う必要があるか、その留意点についても具体的に説明します。
是非この機会にご参加下さいますようお願い申し上げます。

開催概要

会場
〒101-0053 東京都  千代田区神田美土代町7 住友不動産神田ビル2・3F
参加費 無料
定員 300名
対象 人事部門、法務部門、情報システム部門 ご担当者
内容 13:30 〜 13:35 ご挨拶

13:35 〜 14:20 EU規則案の成立状況について、規則案の内容、EUの最新動向

2016年4月14日、EUの一般データ保護規則(GDPR)が欧州議会において採択され、2018年5月に施行される予定です。同規則には、EU競争法のカルテルに対する制裁金制度をモデルとした高額の制裁金制度が定められています。すなわち、違反企業には2000万ユーロ(約25億円)以下又は企業グループの前事業年度の全世界売上高の4%以下のいずれか高い方が科せられる可能性があります。本講演では同規則の概要と最新動向を説明致します。

ウィルマーヘイル法律事務所
弁護士  杉本 武重 氏


14:20 〜 15:05 改正個人情報保護法制の概要及びEU十分性認定についての見通し

2015年9月3日に個人情報保護法施行後10年にして初の本格的な改正法が成立し、2016年1月1日からは既に一部が施行されました(個人情報保護委員会の設置等)。また、2016年4月現在、行政政機関個人情報保護法等、公的部門の改正法が国会審議中です。これら改正法はEUの十分性認定を意識して行われた側面がありますが、改正により認定を受けられる見通しはどうなったのか?について解説します。

ひかり総合法律事務所
弁護士  板倉 陽一郎 氏


15:15 〜 16:00 個人情報の越境移転に関する実務的対応

EUデータ保護指令・規則においては、日本を含め、いわゆる十分性認定が得られていない国・地域にEU居住者の個人データを移転する際、特定の手続を必要としています。また、日本の改正個人情報保護法においても、国外に個人情報を移転する際に一定の制約が設けられています。
本講演では、グローバルに事業を展開する日本企業に影響が少なくない、これら越境移転について実務的対応の概要をご紹介します。

デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
マネジャー  大場 敏行
内容

本セミナーは大阪でも開催いたします。


EUと日本における新しい個人情報保護制度 【大阪】


開催日時:2016年7月20日(水)14:30〜17:00


http://www.deloitte.com/jp/semi3147

詳細資料
備考

お問い合わせ

デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
セミナー事務局 (担当 高城 / 武末)
TEL: 03-6213-1113FAX: 03-6213-1117
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル