平成26年4月に、総務省から「公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針」が公表され、平成28年度末までを目処として、当該計画の策定が求められていることをを受けて、現在、多くの自治体において、公共施設マネジメントの取組が進められています。また、総合管理計画（インフラ長寿命化行動計画）の策定後、個別施設毎の長寿命化計画である「個別施設計画」（平成32年度まで）や、人口20万人以上の自治体においては、「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」を踏まえて、「優先的検討規程」（平成28年度まで）の策定が求められています。
こうした公共施設マネジメントの計画や規程の策定にあたっては、具体的な公共施設等の長寿命化手法や再編手法、ライフサイクルコスト縮減を意識した管理運営手法等を意識して策定するだけではなく、実行に移すためのいっそうの工夫が求められます。また、今後公共施設マネジメントを実施していくうえで、PPP/PFIの取り組みを進めるにあたり、成功に導くためには手法ごとにポイントがあります。さらに、再編等の実施によって発生する跡地については、民間企業の視点に立ち、出口戦略を明確化して事業に取り組むことが重要です。
そこで、本セミナーでは、公共施設マネジメントやPPP/PFI、公有不動産活用に関する豊富な支援実績をもとに、公共施設等総合管理計画や公共施設再編計画（個別施設計画）策定上のポイントとともに、策定後を見据えた、具体的なソリューションについて事例を交えてお示しいたします。