主催:
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
日時:
2016年10月14日(金)13:30〜17:30
申込期間:2016年9月1日(木)〜2016年10月7日(金)
近年、日本企業が係わる国際カルテル、優越的地位の濫用などの独禁法事案は大型化、複雑化、グローバル化しています。これらの事案において、損害額や制裁金などについての経済的事実の立証について、法律家以外の専門家が関与する事例が増えています。法務担当者にとって、経済的論点についての基本を押えておくことで、損害立証などについてのオプションがより明確となり、有効な戦略を組み立てることが可能となります。本セミナーでは、国際カルテルなどにおける当局対応や制裁金に係わる論点、民事訴訟における損害立証について解説するほか、近年の優越的地位の濫用規制における違法性判断や経済合理性の考え方などについても分かりやすく詳解します。

開催概要

会場
〒541-0042 大阪府 大阪市中央区今橋4-1-1淀屋橋三井ビルディング
参加費 無料
定員 60名(1社2名様程度まで)
※定員を超えた場合には、お申込みを締め切らせていただく事がございますので、ご了承ください。
対象 弁護士、経営企画・法務部門の担当者および責任者
内容 13:30〜13:40
イントロダクション

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
池谷 誠

13:40〜14:40
「内部」から見た米国司法省カルテル調査
・米国司法省Antitrust Divisionによる刑事調査開始の基準
・Antitrust Divisionによるカルテル行為発見とカルテルツリー特定のためのプロファイリング手法
・調査において対象会社による内部調査や独自報告を促すためのAntitrust Divisionの戦略.
・司法省による独禁法関連の調査とその他の不正行為に係る調査の違い

Gibson, Dunn & Crutcher LLP
弁護士 スコット・ハモンド 氏
(ビデオ出演) 

14:40〜15:40
優越的地位濫用規制の最新動向
・アベノミクスとのリンクによる規制強化の動き
・公取委審決の影響
・違法性判断における経済合理性の考え方
・高価格価格設定や買いたたきが違法となる判断基準

弁護士法人 大江橋法律事務所
弁護士 長澤哲也 氏 

16:00〜17:00
国際カルテル事案における当局からの制裁金と民事訴訟における損害賠償
・海外当局による競争法執行の実態と制裁金決定のポイント
・制裁金の対象となる取引の特定
・支払能力(Ability to Pay)の論点
・民事訴訟や対取引先交渉における損害額
・カルテル等に起因する損害算定の基礎となる「カルテルがなかった場合の仮想的な価格」をどのように推定するか?
・専門家の関与と理想的なチーム構成
・ケーススタディ

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
池谷 誠

17:00〜17:30
全体を通じたQ&A等および歓談
内容
詳細資料
備考 セミナー内容や時間配分、講師等に変更がある場合がございます。ご了承ください。

お問い合わせ

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
セミナー事務局:岡原
TEL: 06-4560-6043FAX: 06-4560-6036
〒541-0042大阪市中央区今橋4-1-1淀屋橋三井ビルディング