主催:
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
日時:
2017年1月23日(月)13:30〜15:35
申込期間:2016年12月21日(水)〜2017年1月22日(日)
公益通報者保護法の施行に伴い、日本企業の多くが自組織の内部通報制度構築のために参照したであろう「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」(以下「ガイドライン」とします)が公表されてからすでに11年が経過しました。その間、それぞれの日本企業が内部通報制度を制定・運用し現在に至っていますが、有効に機能させていると自負する企業の声はあまり多く聞かれません。逆に内部通報制度が形骸化しているのではないか、という心配の声をよく耳にします。
そこで、主務官庁である消費者庁は、さまざまな有識者の意見や実務者の悩みを集め、2016年12月9日に改訂版のガイドラインを発表しました(http://www.caa.go.jp/planning/koueki/minkan/files/minkan.pdf)。旧ガイドラインが2000文字強の文字数であったのに対し、改訂版ガイドラインは9000文字強とその情報量は約4倍(目次も含む)になっています。
本セミナーでは、発表された改訂版ガイドラインの立案・策定に携わられた、消費者庁の担当官である大友氏をお招きしてその解説をお願いするとともに、デロイト トーマツ リスクサービスサービスで通報を受け付けるサービスを展開する弊社のコンサルタントから、この改訂版ガイドラインを咀嚼しつつ内部通報制度を有効に機能させる方法についての案を提示します。



開催概要

会場
〒100-0006  東京都 千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル 北館 17階
参加費 無料
定員 100名
対象 経営企画や総務・コンプライアンス等の部門において、内部通報制度の導入や高度化に向けた検討を行っているご担当者
内容 13:30 - 13:35 ご挨拶

13:35 - 14:35 2016/12/09発表 「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」の解説
2005年7月の公表から11年を経過して一新されたガイドライン。
主務官庁である消費者庁において、その立案・策定に携わられた大友氏ご自身から、大幅に拡充された新ガイドラインの改訂の趣旨などについて解説いただきます。

消費者庁 消費者制度課
総括補佐 大友 伸幸 氏

14:45 - 15:25 内部通報制度の形骸化と疲弊を防ぐ〜民間事業者向けガイドラインを踏まえ〜
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社が運営するグローバルホットラインサービスの運用と公表されたガイドラインを踏まえ、「通報がなく形骸化している」あるいはその逆に「通報が多すぎて担当部署が疲弊している」といった相反する懸念を抱く日本企業に仮説を提示する。

デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
シニアマネジャー  亀井 将博

15:25 - 15:35 質疑応答
内容
詳細資料
備考

お問い合わせ

デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
セミナー事務局 担当:稲垣
TEL: 03-6213-1515
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル