主催:
デロイト トーマツ税理士法人 / 有限責任監査法人トーマツ
日時:
2017年3月22日(水) 13:30〜17:00
申込期間:2017年2月15日(水)〜2017年3月17日(金)
平成29年度の与党税制改正大綱が自由民主党・公明党から平成28年12月8日に公表されました。
安倍内閣は、全ての人が挑戦の機会を得て活躍できる全員参加型の社会を目指し、「一億総活躍社会」の実現に向けて取り組んでおり、今回公表された税制改正大綱は、税制面からこれらの実現を後押しする項目が盛り込まれています。
法人課税面ではデフレを脱却し、経済を再生して600兆円経済を実現するため、企業の「攻めの投資」や賃上げの促進など経済の好循環を促す取組みを進めることとされています。具体的には、競争力強化のための研究開発税制の見直し、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、企業の中長期的な企業価値の向上投資を促進するためのコーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備、中堅・中小事業者を支援するための設備投資促進税制の創設拡充・所得拡大促進税制の強化・事業承継税制の見直し、地方創生を推進するための地方拠点強化税制の拡充が主な改正項目として取り上げられています。
また、国際課税の面でも、日本企業の健全な海外展開を支え、海外成長市場の果実を日本国内の成長へ取り込むことも重要な課題とされており、「BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト」の合意事項の着実な実施、租税回避防止に向けた国際的な取組みの主導、経済のグローバル化に伴う国外財産に対する相続税等の納税義務の見直しが行われています。
今回のセミナーでは、例年どおり法人税を中心に税制改正大綱で明らかにされた内容に加え、改正法律案を可能な限り織り込みご説明しますので、ご多用中とは存じますが万障お繰り合わせの上、ご参加いただけますようご案内申し上げます。

開催概要

会場
〒900-0029 沖縄県 沖縄県那覇市旭町116-37 沖縄県市町村自治会館 大会議室
TEL: 098-862-8181
・モノレール旭橋駅より徒歩5分
・那覇バスターミナルより徒歩3分
参加費 無料
定員 100名
対象 同業種の方のお申し込みはお断りさせていただきます。
内容 平成29年度税制改正大綱のポイント解説
内容
詳細資料
備考 会場の都合上、原則1社3名様までとさせていただきます。
同業種の方のお申し込みはお断りさせていただきます。

お問い合わせ

有限責任監査法人トーマツ
那覇事務所 セミナー事務局 担当:中嶋・平安
TEL: 098-866-1459FAX: 098-866-8691
沖縄県那覇市久茂地2-9-7 住友生命那覇久茂地ビル