主催:
デロイト トーマツ税理士法人
有限責任監査法人トーマツ / デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 
日時:
2017年9月21日(木)13:30〜17:00(13:00開場)
申込期間:2017年7月27日(木)〜2017年9月19日(火)
組織再編税制は、先般の平成29年度税制改正により、スピンオフ税制、スクイーズアウト税制等において大幅な改正が行われました。当該税制は平成13年に創設されて以来、度重なる改正が行われていることに加え、一般的に組織再編そのものがあまり馴染のない行為であり、一般企業の経理・企画責任者様にとって非常に難解なものとなっております。
一方で、一例として、組織再編実行後における資本構成等が同じであっても、スキームの選択によって税務上の取り扱いが大きく異なることがあり、また、子会社の吸収合併による繰越欠損金について引継ぎが否認された最近の裁判例などから、組織再編税制の検討の重要性についてはご認識されている方が多いのではないでしょうか。
このような状況を踏まえ、具体的な組織再編を検討される場合の一助になればと、このたび当セミナーを企画いたしました。本セミナーでは、デロイト トーマツ税理士法人の税務の専門家が、平成29年度税制改正の概要と改正前後のポイントを解説させていただくとともに、一般企業の経理・企画責任者様にとってこれだけは知っておいていただきたい組織再編税制の基礎知識と、税務調査におけるトレンドや裁判例などからわかる組織再編税制の留意点をご説明させていただきます。

開催概要

会場
〒450-8530 愛知県 名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋37階
・名古屋市営地下鉄 名古屋駅 10番出口より徒歩1分
・JR名古屋駅 桜通口連絡通路より徒歩1分
・名鉄名古屋駅 北口より徒歩4分
・近鉄名古屋駅より徒歩4分
参加費
定員 90名(※定員に達し次第、受付終了とさせていただきます)
対象 一般事業会社の経理部、経営企画部等の責任者
内容 ●事例から理解する組織再編税制の留意点
●組織再編を実行における税務コンプライアンス上の留意点
●平成29年度税制改正の概要
●税務調査や裁判例などの最新動向
●組織再編と取引相場のない株式の税務上の評価への影響
内容
詳細資料
備考 ※お席に限りがあるため、原則1社1名様までとさせていただきます。
※本セミナーは、一般の方が対象ですので、税理士、公認会計士および会計事務所関係の方はご遠慮いただいております。

お問い合わせ

デロイト トーマツ税理士法人
セミナー運営事務局(水野/佐藤)
TEL:052-565-5533(代表)
名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋37階