主催:
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
日時:
2017年8月2日(水) 13:30〜16:00
申込期間:2017年7月11日(火)〜2017年8月1日(火)
多くの日本企業が海外に進出するに伴って、汚職防止や不正競争防止の法令違反で多額の課徴金や罰金を徴収される事案が発生するようになりました。日本企業にとって、海外現地法人のトップマネジメントを含んだ上位職層の不正行為を検知すること、あるいは検知可能な体制を整えることで有事の免責を図ることは、優先度の高いコンプライアンス施策となっています。しかし、日本企業の海外現地法人が所在する各国には、内部通報制度を導入するために事前対応が必要となる法令が存在しており、特に日本本社に各国現地法人からの通報を集めようとする場合には、さらなる対応が必要となります。
また、公益通報者保護法の施行に伴い、それぞれの日本企業が内部通報制度を制定・運用し現在に至りますが、法の施行から10年以上が経過した昨年2016年12月9日に、消費者庁が改訂版の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン*」を発表しました。情報量が従前の4倍になり多くの日本企業に自組織の内部通報制度の改善を促す内容となっています。
このような状況の下、デロイト トーマツ リスクサービス株式会社では主に上場企業を母集団とする日本企業向けに、2016年、2017年と続けて内部通報制度の整備状況に関するアンケート調査を実施しました。
本セミナーでは、上記の観点をふまえてアンケート調査を分析し、グローバル内部通報制度の導入・運用においてケアすべき法令について解説します。

開催概要

会場
〒100-0006 東京都 千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル 北館 17階
参加費 無料
定員 50名 
※事業会社、個人のお申込みはお断りする場合がございますので、予めご了承ください。
※定員を超えた場合にはお断りする場合がございますので、予めご了承下さい
対象 経営企画や総務・コンプライアンス等の部門において、内部通報制度の導入や高度化に向けた検討を行っているご担当者
内容 13:30 - 13:35 ご挨拶

13:35 - 14:35 「内部通報制度の整備状況に関するアンケート調査 2017」の解説
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
シニアマネジャー 亀井 将博

14:35 - 14:50 休憩

14:50 - 15:50 グローバル内部通報制度の導入・運用でケアすべき法規制
DT弁護士法人
パートナー 弁護士 内藤 裕史

15:50 - 16:00 質疑応答
内容
詳細資料
備考 受講票はセミナー開催1週間前を目安にお送りいたします

お問い合わせ

有限責任監査法人トーマツ
セミナー事務局
TEL:03-6213-1515
東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル