我が国における収益認識に関する包括的な会計基準の開発は、企業会計基準委員会において2015年に開始され、適用上の課題等に対する意見募集も行った上で、継続して検討されています。この新会計基準の開発は、国際財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」の内容を出発点として検討を重ね、この度2017年7月20日に企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」が公表されました。　
　有限責任監査法人トーマツでは、2016年9月に開催したセミナーにて、建設・不動産業に係る適用上の課題等について論点解説を行っています。今回のセミナーでは、公開草案について、意見募集に対するコメントとの対比や、我が国での実務等に配慮して定められた代替的な取扱いなどを含めて、建設業の論点を中心にあらためて解説を行います。
　また、国際財務報告基準の導入支援実績を多数有する専門家による、収益認識会計基準適用時に行うべき契約分析等の実態調査、及び会計処理を継続的、かつ適切に行うための内部統制についても、解説を行います。