主催:
有限責任監査法人 トーマツ
日時:
2018年1月18日(木)
申込期間: 2017年12月11日(月)〜2018年1月16日(火)
金融庁は、「平成28事務年度 金融レポート」並びに「平成29事務年度 金融行政方針」を公表し、今後金融機関が目指すべき方向性を示しています。
今回のセミナーは2部構成となります。
第1部では、金融レポートや金融行政方針などを読み解き、これからの金融行政改革の方向や地域金融機関に求められる持続可能なビジネスモデルの構築に向けた対応などについて分かりやすく説明いたします。
― 金融庁では、地域金融機関の現状について、貸出金利鞘の縮小などから、本業収益の悪化スピードは予想以上に早いと認識しており、ビジネスモデルの持続可能性に深刻な課題を抱えている金融機関も存在することから、今後は検査の実施等を通じて課題解決に向けた早急な対応を促すとしています。
第2部では、想定される新しい業務領域(FinTech等)と、そうした新しい領域に踏み込むためのリスクアペタイト・フレームワーク(RAF)について説明いたします。
― 低金利環境の継続や人口減少、更にはFinTech等を活用したサービス提供により、近い将来、銀行業の形が大きく変革する可能性があります。
そうした変革にいち早く対応するためには、経営情報管理の高度化(収益・コスト管理等)、ガバナンスの高度化、人材ポートフォリオの見直し等、今までにない柔軟な発想に基づいた有機的な経営管理が必要になると考えられます。
その経営管理の基盤には、ステークホルダーへの説明責任を担うRAFの運用が重要になると考えられます。
ご多忙とは存じますが、万障お繰り合わせのうえ、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

開催概要

会場
〒450-8530 愛知県 名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋 37階
TEL: 052-565-5082
名古屋市営地下鉄 名古屋駅徒歩4分
JR名古屋駅 桜通口より徒歩4分
名鉄名古屋駅 北口より徒歩6分
近鉄名古屋駅より徒歩6分
参加費
定員 40名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
対象 金融機関の経営企画部門、営業企画部門及び内部監査部門のマネジメント層向け※大変恐れ入りますが、同業他社様のお申し込みはお断りしております。
内容 【第1部】金融行政の動向と顧客本位の経営に求められる課題
〜持続可能なビジネスモデルの構築とは〜
講師:有限責任監査法人トーマツ ディレクター 三原 治
【第2部】銀行業務の変革に対応するリスクアペタイト・フレームワークの活用
講師:有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー  岡崎 貫治
内容
詳細資料
備考 当日は受講票とお名刺をご持参ください。

お問い合わせ

有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所 セミナー事務局 担当:木村知子 / 浅野唯菜
TEL: 052-565-5082FAX: 052-565-5548
名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋 37階