主催:
デロイト トーマツ税理士法人
日時:
2018年2月16日(金) 13:30〜17:30
申込期間: 2017年12月25日(月)〜2018年2月14日(水)
昨今、OECDによるBEPSプロジェクトや自動的情報交換制度の発展等を通じて、日本も含め、世界各国の税務当局は大量の財務データを収集・分析しており、大企業や富裕層の租税回避に対する市民の風当たりも背景に、特に大口・悪質な事案に対して、従来よりも重点的かつ深度ある税務調査に臨む姿勢をみせています。そのため、グローバルに事業を展開されている企業にとっては、海外・国内を問わず、思わぬ課税処分を受けるリスクが高まっています。また、課税処分を受けたときに、株主等のステークホルダーに対する説明責任を果たす観点から、審判所・裁判所において納税者の見解が認められるかどうかを分析した上で、必要に応じて審判所・裁判所に判断を仰ぐべきケースも増加しています。
本セミナーでは、特に日系企業にとって関係の深いインド、インドネシア、中国からDeloitteメンバーが来日し、各国の税務調査や税務係争の現場で起こっていることについて、パネルディスカッションを通じて生の情報をお届けいたします。また、BEPS対応の文書化後の移転価格対策として、関連者間契約の分析・作成の重要性が高まっていることについても、併せてご説明いたします。
ご多用中とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご参加いただけますようご案内申し上げます。

開催概要

会場
〒530-0001 大阪府 大阪府大阪市北区梅田3丁目3番45号
TEL: 06-6458-7111
・JRご利用の場合
JR「大阪」駅 桜橋出口から徒歩約5分
JR東西線「北新地」駅から徒歩約6分
・地下鉄ご利用の場合
地下鉄四つ橋線「西梅田」駅から徒歩約5分
地下鉄御堂筋線「梅田」駅から徒歩約8分
地下鉄谷町線「東梅田」駅から徒歩約9分
・私鉄ご利用の場合
阪神「梅田」駅から徒歩約5分
阪急「梅田」駅から徒歩約12分
参加費 無料
定員 50名
対象 一般企業のCFO、税務・財務経理ご担当者
内容 【第1部】
ポストBEPSの移転価格対策の最前線
【第2部】
グローバルな税務調査・係争対策の最前線
各国の税務調査の最前線パネルディスカッション
各国の税務係争の最前線パネルディスカッション
【言語】 
日本語、英語、中国語 ※同時通訳あり
【講師】
デロイト インドネシア パートナー Supriyanto, Heru/テクニカルアドバイザー Sugimoto, Koji
デロイト インディア シニアアドバイザー Kumar, Sanjay
デロイト中国 天津事務所 パートナー Frank (Wei-dong) Tang/上海事務所 ビジネスタックス パートナー、米国公認会計士 板谷 圭一/GES ディレクター Wei-ping Cui
DT弁護士法人 パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士 手塚 崇史
デロイトトーマツ税理士法人 移転価格サービス/税務係争解決チーム パートナー、税理士 山川 博樹/移転価格サービス パートナー 前田 圭/グローバル タックス サービス/税務係争解決チーム ディレクター、弁護士・ニューヨーク州弁護士・税理士 北村 豊

※上記の内容は、若干変更になる可能性がありますことをご了承ください。
内容
詳細資料
備考 ※本セミナーと同じ内容のセミナーを2/14(水)東京、2/15(木)名古屋で開催いたします。
詳しくは、http://www.deloitte.com/jp/seminar/listをご参照ください。

※お席に限りがあるため、原則1社2名様までとさせていただきます。
※同業者の方は、お断りする場合がありますのでご了承下さい。
※申込多数の場合には抽選とさせていただきますことを予めご了承ください。

お問い合わせ

デロイト トーマツ税理士法人
セミナー運営事務局 (デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)
TEL: 06-4560-8000
大阪府大阪市中央区今橋四丁目1-1 淀屋橋三井ビルディング5階