主催:
デロイト トーマツ税理士法人
有限責任監査法人 トーマツ
日時:
2018年3月19日(月) 14:00〜17:30
申込期間: 2018年2月19日(月)10:00〜2018年3月15日(木) 17:00 ★定員に達しましたため、2月19日(月)14時以降のお申込みについてはキャンセル待ちとなります。キャンセル待ちご希望の方はセミナー事務局専用メールアドレスよりお問い合わせをお願いいたします。なおメールでの先着順とさせて頂き、お電話でのお申込みはご遠慮ください。
このたび、デロイト トーマツ税理士法人では下記要領にて平成30年度税制改正に関するセミナーを開催致します。
平成30年度の与党税制改正大綱が自由民主党・公明党から平成29年12月14日に公表されました。
安倍内閣は、経済成長への最大の課題を少子高齢化の克服と位置付け、「生産性革命」と「人づくり革命」に取り組んでいます。今回公表された税制改正大綱は、税制面からこれらの実現を後押しする項目が盛り込まれています。
法人課税面ではデフレ脱却と経済再生に向けて、企業の生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを促進する観点から税制上の措置が講じられています。具体的には、所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設、租税特別措置の適用要件の見直し、組織再編税制の見直し、地方拠点強化税制の見直し、高度省エネルギー増進設備取得に係る優遇措置が主な改正項目として取り上げられています。国際課税の面では、「BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト」の国際合意に則った整備として、恒久的施設(PE)の定義の見直し、外国子会社合算税制の見直しが行われています。
また、資産課税では中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制を10年間の特例措置として抜本的に拡充する措置が盛り込まれ、納税環境整備についても、経済社会のICT化に伴う税務手続の電子申告・納税等の拡充が進められています。これらの各改正項目は企業実務に影響する項目も数多く含まれており 、その内容が注目されています。
今回のセミナーでは、例年どおり法人税を中心に税制改正大綱で明らかにされた内容に加え、改正法律案を可能な限り織り込みご説明しますので、ご多用中とは存じますが万障お繰り合わせの上、ご参加いただけますようご案内申し上げます

開催概要

会場
〒221-0056 神奈川県 神奈川県横浜市神奈川区金港町 1-4 横浜イーストスクエア 4階
TEL: 045-450-6901
JR線 横浜駅 きた東口A 徒歩5分
参加費 無料
定員 33名(定員になり次第締め切らせていただきます)
対象 一般事業会社で経理・税務・経営企画等を担当されている方
内容 平成30年度税制改正大綱のポイント解説
以下の項目を中心に解説を行います。

・法人課税
・所得拡大促進税制の改組
・情報連携投資等の促進に係る税制の創設
・租税特別措置法の適用要件の見直し
・組織再編税制の見直し 等
・国際課税
・恒久的施設(PE)関連規程の見直し
・外国子会社合算税制等の見直し 等
・資産課税・消費税・納税環境整備・所得税・その他
・事業承継税制の特例の創設等
・一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
・申告手続の電子化促進のため環境整備(電子申告義務化等)
・中小事業者等の固定資産税の軽減措置
・その他の改正について 
※テーマと順番は変更になる可能性がございますことをご了承ください。
内容
詳細資料
備考 ※お申込みは1 名様ずつのご登録が必要になります。
※お席に限りがあるため、原則1社2名様までとさせていただきます。
※本セミナーは、一般の方対象のため、会計事務所関係の方はご遠慮ください。
※お申込みは先着順とさせていただきますことを予めご了承ください。

本セミナーは、全国にて開催致します。他の地区での受講を希望される方は、
www.deloitte.com/jp/tax/taxreform2018 をご覧ください。

お問い合わせ

有限責任監査法人 トーマツ
セミナー運営事務局 (松浦・村澤・島田)
TEL: 045-450-6901FAX: 045-450-6902
神奈川県横浜市神奈川区金港町 1-4 横浜イーストスクエア 4階