このたび、デロイト トーマツ税理士法人では下記要領にて平成30年度税制改正に関するセミナーを開催致します。
平成30年度の与党税制改正大綱が自由民主党・公明党から平成29年12月14日に公表されました。
安倍内閣は、経済成長への最大の課題を少子高齢化の克服と位置付け、「生産性革命」と「人づくり革命」に取り組んでいます。今回公表された税制改正大綱は、税制面からこれらの実現を後押しする項目が盛り込まれています。

法人課税面ではデフレ脱却と経済再生に向けて、企業の生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを促進する観点から税制上の措置が講じられています。具体的には、所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設、租税特別措置の適用要件の見直し、組織再編税制の見直し、地方拠点強化税制の見直し、高度省エネルギー増進設備取得に係る優遇措置が主な改正項目として取り上げられています。国際課税の面では、「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」の国際合意に則った整備として、恒久的施設（PE）の定義の見直し、外国子会社合算税制の見直しが行われています。

また、資産課税では中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制を10年間の特例措置として抜本的に拡充する措置が盛り込まれ、納税環境整備についても、経済社会のICT化に伴う税務手続の電子申告・納税等の拡充が進められています。これらの各改正項目は企業実務に影響する項目も数多く含まれており　、その内容が注目されています。
今回のセミナーでは、例年どおり法人税を中心に税制改正大綱で明らかにされた内容に加え、改正法律案を可能な限り織り込みご説明しますので、ご多用中とは存じますが万障お繰り合わせの上、ご参加いただけますようご案内申し上げます。