主催:
有限責任監査法人 トーマツ
日時:
2018年4月12日(木) 14:30〜17:00
申込期間: 2018年3月8日(木)〜2018年4月10日(火)
これからの人口減少社会において働き手が少なくなる中、地方公共団体においても人材の確保がますます困難となっていくことが見込まれます。地方公共団体における市町村業務について効率的に処理する方策として、外部資源を活用し、かつ、共同で行える仕組みの整備が重要となっています。
その仕組みの一つとして、改正地方独立行政法人法にて窓口関連業務が地方独立行政法人の業務として追加されました。地方自治体業務改革について、新たに制度化された窓口地方独立行政法人制度を含めて総務省行政経営支援室 室長 植田 昌也様にお話しいただきます。また、自治体業務改革を進める手法である窓口地方独立行政法人制度の活用可能性について解説いたします。今後の地方行政業務改革への示唆を得ていただきたいと存じます。

開催概要

会場
〒450-8530 愛知県 愛知県名古屋市中村区名駅1−1−1 JPタワー名古屋
TEL: 052-565-5082
JR名古屋駅・地下鉄名古屋駅 徒歩4分
近鉄名古屋駅・名鉄名古屋駅 徒歩6分
参加費 無料
定員 40名
同業者の方、もしくはお申し込みが定員を超えた場合にはお断りする場合もありますので、ご了承下さい。
お申し込みが定員を超えた場合は、1団体3名様までのご参加とさせていただく場合があります。
対象 地方自治体 行政改革課/市民課等窓口事務担当課 様
内容 1 「地方独立行政法人法改正の概要について」
総務省行政経営支援室 室長 植田 昌也様

2 「窓口地方独立行政法人制度の活用の可能性について」
有限責任監査法人トーマツ 公認会計士・コンサルタント
内容
詳細資料
備考

お問い合わせ

有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所 セミナー事務局 浅野 唯菜 大友 真知子
TEL: 052-565-5082
愛知県名古屋市中村区名駅1−1−1 JPタワー名古屋
電話によるお問合せ受付時間:平日 9:30〜11:45、12:45〜17:00