これからの人口減少社会において働き手が少なくなる中、地方公共団体においても人材の確保がますます困難となっていくことが見込まれます。地方公共団体における市町村業務について効率的に処理する方策として、外部資源を活用し、かつ、共同で行える仕組みの整備が重要となっています。
　その仕組みの一つとして、改正地方独立行政法人法にて窓口関連業務が地方独立行政法人の業務として追加されました。窓口地方独立行政法人制度の概要をはじめとして、地方独立行政法人法改正について総務省行政経営支援室 室長 植田 昌也氏にお話しいただきます。また、窓口地方独立行政法人制度の活用可能性について解説いたします。今後の地方行政業務の在り方について示唆を得ていただきたいと存じます。
　ご多忙とは存じますが、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。