主催:
デロイト トーマツ税理士法人
日時:
2018年6月20日(水) 12:00〜13:00
申込期間: 2018年5月9日(水) 11:00〜2018年6月20日(水) 11:00
昨今、OECDによるBEPSプロジェクトや自動的情報交換制度の発展等を通じて、日本も含め、世界各国の税務当局は大量の財務データを収集・分析しており、大企業や富裕層の租税回避に対する市民の風当たりも背景に、特に大口・悪質な事案に対して、従来よりも重点的かつ深度ある税務調査に臨む姿勢をみせています。そのため、グローバルに事業を展開されている企業にとっては、海外・国内を問わず、思わぬ課税処分を受けるリスクが高まっています。また、課税処分を受けたときに、株主等のステークホルダーに対する説明責任を果たす観点から、審判所・裁判所において納税者の見解が認められるかどうかを分析した上で、必要に応じて審判所・裁判所に判断を仰ぐべきケースも増加しています。
今回は、特に日系企業にとって関係の深いインド、インドネシア、中国の税務係争解決の最新動向をご紹介し、グローバルな税務係争解決のマネジメント方法についてご案内いたします。

開催概要

会場
その他
Dbriefs Webcastへのお申し込みは、上記をクリックしてください。
お申し込み方法の詳細はご案内状の《申込方法》をご参照ください。
参加費 無料
定員 1000名
対象 一般の方を対象としているため、会計事務所関係の方は参加をご遠慮ください。
内容 「グローバルな税務係争解決の最新動向」の解説
・ 日系企業が直面しているグローバルな税務係争リスク
・ インドの税務係争解決の最新動向
・ インドネシアの税務係争解決の最新動向
・ 中国の税務係争解決の最新動向
・ グローバルな税務係争解決のマネジメント方法

※トピックは変更になる可能性がありますのであらかじめご了承ください。
内容
詳細資料
備考 ※Webcastはライブ配信を見逃した場合でも、半年以内であればDbriefs のWebサイト(https://www.deloitte.com/ap/dbriefs/japanesewebcasts)で視聴できます。

お問い合わせ

デロイト トーマツ税理士法人
セミナー運営事務局(デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)
TEL: 03-6684-6162
東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル5階