主催:
有限責任監査法人 トーマツ
日時:
2018年7月19日(木) 13:30〜17:00
申込期間: 2018年6月11日(月) 〜2018年7月17日(火) 終日
少子高齢化や人口減少、それに伴う逼迫した財政状況など、これまでの自治体経営においては想定していなかった社会構造の変化が進んでいます。社会構造の大きな転換点においては、自治体においても、これまでに誰も取り組んだことのない課題と対峙することが見込まれ、持続可能な地域経営を進めるうえで、大きな発想の転換が求められています。
このような状況下において、今後策定する総合計画を自治体経営の羅針盤として機能させるため、総合戦略との関係をどのように整理し、整合を図るか、策定プロセスをいかに設計すべきか、住民とのコミュニケーションをどのように図るのか、計画に基づいてどのように業務改善を図るべきか、またどのように進行管理すれば効果的であるのかなどについて、豊富な支援実績をもつ当法人のコンサルタントがそのポイントをお示しいたします。

開催概要

会場
〒450-8530 愛知県 愛知県名古屋市中村区名駅1−1−1 JPタワー名古屋
TEL: 052-565-5082
JR名古屋駅・地下鉄名古屋駅 徒歩4分
近鉄名古屋駅・名鉄名古屋駅 徒歩6分
参加費 無料
定員 50名
※ お申込みは自治体関係者に限らせていただきます
※ 定員を超えた場合はお断りする場合もありますので、予めご了承ください。
対象 自治体関係者の皆様
内容 第1部:総合計画策定の全体像 〜時代の変化に対応した総合計画を策定するために押さえておくべき論点〜
今後策定する総合計画を自治体経営の羅針盤とするためには、総合計画の基本方針を明確にし、平成27年度に策定した総合戦略と総合計画との関係を整理し、両者の整合を図ったうえで、基本方針を実現するためのプロセスを、全体を俯瞰しつつ設計することがポイントとなります。
そこで、第1部では、総合計画と総合戦略との関係の整理や、計画策定プロセスの設計や具体的な分析手法等についてのポイントを解説します。

第2部:住民とのコミュニケーションの図り方 〜効果的な住民参画手法〜
住民の価値観の多様化に伴い、住民ニーズも多様化・高度化する中、戦略的な地域経営を行うためには、住民の思いや意向を的確に把握し、計画に反映することが必要です。しかし、住民とコミュニケーションを図るための手法は、アンケート調査などに加え、ワークショップやSNSの活用など多様化が進み、手法に翻弄される事例も見られます。そこで、第2部では、住民とのコミュニケーションのあり方、手法の考え方について、実例をもとに解説します。

第3部:総合計画の進行管理 〜外部評価・行政評価を用いた総合計画のモニタリング〜
実行性のある総合計画とするためには、計画策定と合わせて効果的な進行管理の仕組みを構築することが必要です。また、審議会や市民参加の場において、成果や効果検証を示すよう求められる事例も多くなっています。多くの自治体では、総合計画の進行管理を行うため、行政評価制度を導入しています。この進行管理の仕組みを適切に機能させるためには、効果的な指標設定や庁内マネジメントへの活用方法など、総合計画と行政評価とを有機的に連動させたPDCAサイクルを確立し、運用することが重要となります。
そこで、第3部では行政評価を用いた総合計画の進行管理の方法について、外部評価の活用事例も含め、具体的な事例も交え解説します。

第4部:業務改善手法としてのBPR手法〜業務分析の視点と改善策の実行〜
限りあるリソース(人材、予算など)を活用し、総合計画に示された事業や取り組みをより効果的に進めるためには、既存の実施方法からの脱却が求められます。また、現在、労働生産性の向上や超過勤務時間の短縮など、働き方改革が全国的に注目されていますが、各自治体においては、職員数が減少する一方、市民の行政に対するニーズは高まっており、業務の有効性と効率性を高めることが重要となっています。その具体的な分析・改善手法として注目されているのが、BPR (Business Process Re-engineering) などの手法です。そこで第4部ではBPRを用いた分析視点や具体的な業務改善例を紹介します。
内容
詳細資料
備考

お問い合わせ

有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所 セミナー事務局
TEL: 052-565-5082
愛知県名古屋市中村区名駅1−1−1 JPタワー名古屋
電話によるお問合せ受付時間:平日 9:30〜11:45、12:45〜17:00