平成30年3月、我が国において初の包括的な収益認識基準が公表されました。本基準は、会計実務はもちろんのこと、業務プロセスやシステムの見直しなど、幅広い実務に影響があります。課題は多岐にわたり、製造業では、仮単価や有償支給などが挙げられます。
これを受け、本セミナーでは収益認識基準の基本的考え方を確認することを出発点として、製造業の主たる論点を解説し、会計実務対応、業務プロセスの見直し、システム対応などにおける具体的なイメージが描けるようにポイントを解説いたします。
当セミナーが収益認識基準への対応に着手されようとしている皆様にとって実務対応のヒントになれば幸いです。
ご多用の折とは存じますが、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。