主催:
デロイト トーマツ税理士法人
Deloitte Touche Tohmatsu Certified Public Accountants LLP
共催:DT弁護士法人 有限責任監査法人 トーマツ
日時:
2018年11月14日(水) 14:00〜17:30 (13:30 開場)
申込期間: 2018年9月19日(水) 10:00〜2018年11月8日(木) 16:00
毎年ご好評をいただいておりますDeloitte Touche Tohmatsu Certified Public Accountants LLP(デロイト中国)と共に   「中国税務アップデートセミナー」を下記要領にて開催いたします。
本セミナーでは中国の税務執行に関する最新動向として、特に関心の高い移転価格税制をめぐる最近の動向と、研究開発費の追加控除や配当金を利用した再投資に係る優遇措置、及び現在中国でコンプライアンス効率を目的として積極的な活用が始まっているロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)についてご紹介いたします。
また、組織再編の事例を中国法務の観点から解説いたします。そのうち移転価格税制については、最近の動向と併せて企業が留意すべき点について日中の移転価格専門家を交えたパネルディスカッションを行います。
ご多用中とは存じますが万障お繰り合わせの上、ご参加いただけますようご案内申し上げます。

開催概要

会場
〒100-0006 東京都 千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル 北館17階
●JR山手線 有楽町駅 日比谷口から徒歩1分
●有楽町線 有楽町駅、千代田線・日比谷線・三田線 日比谷駅
A3出口から有楽町電気ビル地下1F直結
参加費 無料
定員 150名
※お席に限りがあるため、原則1社2名様までとさせていただきます。
※セミナーの内容によっては、デロイト トーマツ グループの共催社と同業者の方は、お断りする場合がありますのでご了承ください。
※申込多数の場合には抽選とさせていただきますことを予めご了承ください。 
対象 日系企業の財務経理・経営企画担当者
内容 中国移転価格
●移転価格調査及びBEPSの執行に係る最新状況
●解決策としてのBilateral advance pricing arrangement (BAPA)/相互協議
●香港の移転価格税制に関する最新動向
●パネルディスカッション
中国一般税務
●研究開発費用の追加控除の最新動向
●租税条約の解釈改正及び受益所有者の定義変更に関する解説
●出向者及び出張者PE調査に対する実務対応
●再投資優遇措置
●RPA概要
中国法務
●企業再編に関わる法務と実務要点
内容
詳細資料
備考

お問い合わせ

デロイト トーマツ税理士法人
セミナー運営事務局
TEL: 03-6684-6162/03-6213-3800(代表)
東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル4F
※電話によるお問い合わせ受付時間:平日10:00〜11:45、12:45〜17:00