主催:
デロイト トーマツ税理士法人 Deloitte Touche Tohmatsu Certified Public Accountants LLP
DT弁護士法人 有限責任監査法人 トーマツ
日時:
2018年11月15日(木) 14:00〜17:30
申込期間: 2018年9月21日(金) 10:00〜2018年11月8日(木) 16:00
毎年ご好評をいただいておりますDeloitte Touche Tohmatsu Certified Public Accountants LLP(デロイト中国)と共に「中国税務アップデートセミナー」を下記要領にて開催いたします。
本セミナーでは中国の税務執行に関する最新動向として、特に関心の高い移転価格税制をめぐる最近の動向と、研究開発費の追加控除や配当金を利用した再投資に係る優遇措置、及び現在中国でコンプライアンス効率を目的として積極的な活用が始まっているロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)についてご紹介いたします。
また、組織再編の事例を中国法務の観点から解説いたします。そのうち移転価格税制については、最近の動向と併せて企業が留意すべき点について日中の移転価格専門家を交えたパネルディスカッションを行います。
ご多用中とは存じますが万障お繰り合わせの上、ご参加いただけますようご案内申し上げます。

開催概要

会場
〒450-8530 愛知県 名古屋市中村区名駅1-1-1 JP タワー名古屋37階
名古屋市営地下鉄名古屋駅10番出口より徒歩4分
・JR名古屋駅桜通口連絡通路より徒歩4分
・名鉄名古屋駅北口より徒歩6分
・近鉄名古屋駅より徒歩6分
※JPタワー2Fオフィスエントランスよりお越しください。
参加費 無料
定員 90名※お席に限りがあるため、原則1社2名様までとさせていただきます。※セミナーの内容によっては、デロイト トーマツ グループの共催社と同業者の方は、お断りする場合がありますのでご了承ください。※申込多数の場合には抽選とさせていただきますことを予めご了承ください。 
対象 日系企業の財務経理・経営企画担当者
内容 中国移転価格
- 移転価格調査及びBEPSの執行に係る最新状況
- 解決策としてのBilateral advance pricing arrangement (BAPA)/相互協議
- 香港の移転価格税制に関する最新動向
- パネルディスカッション
中国一般税務
- 研究開発費用の追加控除の最新動向
- 租税条約の解釈改正及び受益所有者の定義変更に関する解説
- 出向者及び出張者PE調査に対する実務対応
- 再投資優遇措置
- RPA概要
中国法務
- 企業再編に関わる法務と実務要点
内容
詳細資料
備考

お問い合わせ

デロイト トーマツ税理士法人
名古屋事務所 セミナー運営事務局
TEL: 052-485-8766
名古屋市中村区名駅1-1-1 JP タワー名古屋37階
※電話によるお問い合わせ受付時間:平日10:00〜17:00