主催:
デロイト トーマツ税理士法人
日時:
2019年1月29日(火) 12:00〜13:00
申込期間:2018年12月27日(木) 13:00〜2019年1月29日(火) 11:00
このたび、下記の要領でDbriefs Webcastsを開催します。
2018年12月14日に公表されました「平成31年度税制改正大綱」について、改正のポイントをタイムリーに解説します。2019年10月に消費税率の10%への引上げが予定されており、経済に影響を及ぼさないようにするため、大綱では、住宅ローン控除の拡大及び自動車税等の引下げ等が予定されています。一方、法人課税の分野では、近年の税制改正の重要なテーマの一つである持続的な成長を実現するため、イノベーションの促進を目的とした研究開発税制の見直し等が予定されています。国際課税の分野では、BEPSプロジェクトへの対応として、過大支払利子税制及び移転価格税制の見直しが予定されており、また、外国子会社合算税制の見直しも行われる見込みです。
本セミナーでは、これらのうち、法人にとって特に重要と思われる事項について解説します。

開催概要

会場
その他
Dbriefs Webcastへのお申し込みは、上記をクリックしてください。
お申し込み方法の詳細はご案内状の《視聴までのプロセス》をご参照ください。
参加費 無料
定員 1000名
対象 一般の方を対象としているため、同業者の方は参加をご遠慮ください。
内容 「平成31年度税制改正大綱」の解説
■法人課税
・研究開発税制の見直し
・組織再編税制の見直し
・地方税体系の見直し

■国際課税
・過大支払利子税制の見直し
・移転価格税制の見直し
・外国子会社合算税制の見直し
内容
詳細資料
備考 ※Webcastはライブ配信を見逃した場合でも、半年以内であればDbriefs のWebサイト(https://www.deloitte.com/ap/dbriefs/japanesewebcasts)で視聴できます。

お問い合わせ

デロイト トーマツ税理士法人
セミナー運営事務局
TEL:03-6684-6162または03-6213-3800(代表)
東京都千代田区丸の内3-3-1  新東京ビル4階
(電話によるお問い合わせ受付時間:平日10:00〜11:45、12:45〜17:00)