主催:
有限責任監査法人 トーマツ
日時:
2019年7月30日(火) 13:30〜17:00
申込期間:2019年6月17日(月) 〜2019年7月26日(金)
本セミナーは、地方自治体の公営企業所管担当課の皆様および財政・行革・監査担当課の皆様を対象に、地方公営企業法のスムーズな適用、経営戦略の見直し及び経営健全化にあたっての課題解消を目的としています。

開催概要

会場
〒450-8530 愛知県 名古屋市中村区名駅1−1−1 JPタワー名古屋
TEL:052-565-5082
JR名古屋駅・地下鉄名古屋駅 徒歩4分
近鉄名古屋駅・名鉄名古屋駅 徒歩6分
参加費 無料
定員 80名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
※ 同業者、個人でのお申し込みはお断りする場合がございますので、予めご了承下さい。
※ お申し込みが定員を超えた場合は、1団体2名様までのご参加とさせていただく場合がございます。
対象 地方自治体 公営企業所管担当課、財政・行革・監査担当課の皆様
内容 第1部では、総務省に設置された「人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会」や「下水道財政のあり方に関する研究会」の委員が、「公営企業経営改革の全体像や最新動向」と題して、今後の地方公営企業の健全経営に向けた考え方や総務省等の施策について解説いたします。
第2部では、「経営戦略の策定・見直しのポイントと経営健全化方策」について、当法人の支援実例や先進事例などを交えながらご紹介します。
第3部では、地方公営企業法の適用に向けてこれから準備を進められる団体、すでに準備を始められている団体、あるいは地方公営企業法を適用して間もない団体を対象に、「地方公営企業法の適用初期のポイント」と題し、先行適用団体の課題や悩みが多かった点を中心に、その対応策についてポイントを解説いたします。
内容
詳細資料
備考

お問い合わせ

有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所 セミナー事務局 浅野/小田
TEL:052-565-5082
愛知県名古屋市中村区名駅1−1−1 JPタワー名古屋
(お問い合わせ受付時間:平日9:30〜11:30,13:30〜15:30)
※お申込みに関するお問い合わせはE-mailにてご連絡ください。