少子高齢化や人口減少、それに伴う逼迫した財政状況など、これまでの自治体経営においては想定していなかった社会構造の変化が進んでいます。社会構造の大きな転換点においては、自治体においても、これまでに誰も取り組んだことのない課題と対峙することが見込まれ、持続可能な地域経営を進めるうえで、大きな発想の転換が求められています。
このような状況下において、今後策定する総合計画を自治体経営の羅針盤として機能させるため、総合戦略との関係をどのように整理し、整合を図るか、策定プロセスをいかに設計すべきか、住民とのコミュニケーションをどのように図るのか、計画に基づいてどのように業務改善を図るべきか、またどのように進行管理すれば効果的であるのかなどについて、豊富な支援実績をもつ当法人のコンサルタントがそのポイントをお示しいたします。