主催:
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー
有限責任監査法人トーマツ 
日時:
2012年12月3日(月) 受付12:30〜 セミナー13:00〜16:30 
申込期間:2012年11月1日(木)〜定員に達するまで
日本企業が、米国において独占禁止法(反トラスト法)違反で摘発され、巨額の罰金を科せられたり、欧州においても外国企業に巨額の制裁金の支払いが命じられるケースが相次いでいます。
特に米国では2006年12月の米国連邦民事訴訟手続規則(FRCP)の改正後、訴訟においては書面による証拠の提出に加えて、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータによる情報開示(e-Discovery)を要求されるケースが増えており、独占禁止法関連訴訟においても、こうしたデジタルデータが極めて重要な証拠となって、裁判の行方を大きく左右しています。またデジタルデータの提出に際して適切に対応できなかったことにより、制裁の対象となり、更なる情報の開示を要求されたり、数十億円規模の制裁金を課せられたケースもあります。
従来の書類等による証拠開示とは異なり、e-Discoveryにおける電子データの情報量は非常に膨大であり、テクノロジーを用いた管理、開示すべき情報の絞り込み等を行うことが必要不可欠となっています。
このような背景のもと、本セミナーでは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所様よりゲスト講師をお招きし、最近のグローバル企業における独禁法違反に関する判例とe-Discoveryの概況をご説明いただくとともに、多くのe-Discovery関連サービスを提供した実績から、戦略的事前対応としてe-Discoveryを踏まえた文書・データ管理等について、企業が注意すべき点等を中心に、実例を交えて解説いたします。

開催概要

会場
東京都  東京都千代田区丸の内2-4-1
参加費 無料
定員 60名
対象
内容 1.グローバル企業におけるカルテル等の独占禁止法違反に関する最近の判例の紹介およびリ−ニエンシ−制度と証拠開示(Discovery)制度の概況説明
・・・植村幸也 氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー)

2.e-Discovery/Data Collectionへの対応
・・・前田善宏(DTFAパートナー)

3.独占禁止法を睨んだ戦略的事前対応
・・・久保陽子(ERSパートナー)
内容
詳細資料
備考

お問い合わせ

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社
セミナー事務局
TEL: 03-6213-1630