2015年6月から適用が始まったコーポレートガバナンス・コードおよび、平成28、29年度における株式報酬制度等に関する税制改正を受け、役員に株式報酬を付与する企業が近年急増しています。導入企業数は2019年に1,500社強と前年比で約2割増え、上場企業の42％を占める見通しです。この間、日系企業では、中長期的な企業価値の向上を図るための効果的な株式報酬の模索、またステークホルダーにとって理解しやすい報酬制度をどのように構築するかといった議論が中心になされてきました。しかしながら多くの場合、このような議論は、時に数千名規模で海外に人材を派遣している企業でさえも、国内に居住する日本人を前提としたケースに限定されているのが実情です。

国際間競争が激化する中、欧米系企業では「War for Talent」が早くから強く意識されており、株式報酬は居住国、国籍を問わない人材の獲得、動機付け、リテンションにおいて戦略的に用いられています。このようなビジネス環境下において、日系企業が優秀な人材の獲得・リテインをはかるために、日本国内のみならず、グローバル視点で、海外現地の経営幹部や海外赴任者に対する株式報酬制度の付与、もしくは新制度の導入等について検討する必要性が高まっています。

本セミナーでは、日本国内のみならず、海外の役員・従業員へ株式報酬制度を導入する際に企業が検討すべき課題や、インセンティブ制度設計・税制、会社法をはじめとする法制度上の株式報酬の位置づけにおける諸外国との違いを解説します。あわせて、国内・欧米の先進事例を交え、効果的な運用についてご紹介します。