中長期的な企業価値の向上を図るための効果的な方法として、役員や従業員に対して株式報酬を付与している日系企業が近年増加しています。社員に株式報酬を与えることで、資本コストや株価を意識した経営を意識づける他、優秀な人材の確保やつなぎ止めを図っています。しかし多くの場合、株式報酬の渡し先は、国内に居住する日本人を前提としたケースに限定されているのが実情です。国際間競争が激化する中、欧米系企業では「War for Talent」が早くから強く意識されており、株式報酬は居住国、国籍を問わない人材の獲得、動機付け、リテンションにおいて戦略的に用いられています。このようなビジネス環境下において、日系企業が優秀な人材の獲得・リテインをはかるために、日本国内のみならず、グローバルな視点で、海外現地の経営幹部や海外赴任者に対する株式報酬の付与、もしくは新制度の導入等について検討する必要性が高まっています。本セミナーでは、日本国内のみならず、海外の役員・従業員の株式報酬制度の最新動向、インセンティブ制度設計、導入さらには運用までを税制、会社法を踏まえて解説します。
　ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。