有限責任監査法人トーマツは、「地方自治法改正対応とこれからの監査委員監査」と題し、監査委員、監査委員事務局長を対象としたセミナーを開催いたします。
地方自治法改正に基づく監査制度の充実強化により、監査委員は監査基準に従うこととされ、監査基準は各地方公共団体の監査委員が定め、公表することになりました。総務大臣は普通地方公共団体に対し、監査基準の策定又は変更について、指針を示すとともに必要な助言を行うこととされ、平成31年3月29日に監査の基本原則を定めた「監査基準（案）」、監査の実務のあり方を定めた「実施要領」が公表されました。
また、同時に内部統制についても制度化され、令和2年4月1日には内部統制に関する方針が策定・公表されます。令和2年度は長による内部統制評価報告書が作成され、監査委員にはその審査が求められます。都道府県及び指定都市においては対応は必須、その他の市町村は努力義務となっています。
本セミナーは、これらの制度改正を受けて、監査委員及び監査委員事務局が今後どのように監査を進めていけばよいのか、対応すべき事項の解説と先進自治体の取組みをご紹介することによって、今後の指針としていただくことを目的としています。
第1部では、最近の制度改正の趣旨及び対応が必要なポイントについて、トーマツの公認会計士が解説します。
第2部では、大阪府代表監査委員の大西寛文氏をお招きし、監査委員監査の深化のために外部専門家の活用事例などを含めた大阪府での取組み状況についてご講演頂きます。
第3部では、これまで監査委員監査・包括外部監査に関与した経験に基づく外部専門家としての知見を、トーマツの公認会計士がお伝えします。