- 主催：
- 共催：株式会社脱炭素化支援機構（JICN）
Deloitte Tohmatsu Science and Technology（DTST）
- 日時：
- 2025年3月13日(木) 15:00〜16:10（日本時間）
申込締切：2025年3月11日(火) 17:00（日本時間）
日本の2050年カーボンニュートラル（CN）目標達成に向けて、CO2排出量を実質ゼロにすることへ貢献する様々な技術が開発され、多様な業界で社会実装に向けた投資が行われてきました。今後も様々な事業への投資が行われていくと予想されますが、業界を取り巻く環境や動向は変化を続けています。
様々な脱炭素技術の社会実装に投資を行う株式会社脱炭素化支援機構（以下JICN）と、CN技術の全体像をCO2削減ポテンシャル/コスト/成熟度で整理を行ったカーボンニュートラル技術リストを第6弾まで公表しているデロイト トーマツは、2050年CNの実現に向け官・民・学で推進する技術開発と社会実装戦略の立案や企業・自治体の取り組み内容の検討に資するべく、業界の動向および今後の展望について、実際に事業にあたられている企業をお招きしてその実態と今後の展望について語っていただきます。
第1回目は「バイオモノづくり」をテーマに、株式会社ファーメンステーション CTO杉本利和氏をお招きし、ご講演いただきます。
これから脱炭素技術を使ったスタートアップを立ち上げようとする研究者・起業家の方をはじめ、協業する企業の皆様、投資先を検討中の投資家の皆様にぜひご参加いただき、業界活性化の一助となれば幸いです。
また皆様からのご意見・ご要望を踏まえ今後のテーマを検討してまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
様々な脱炭素技術の社会実装に投資を行う株式会社脱炭素化支援機構（以下JICN）と、CN技術の全体像をCO2削減ポテンシャル/コスト/成熟度で整理を行ったカーボンニュートラル技術リストを第6弾まで公表しているデロイト トーマツは、2050年CNの実現に向け官・民・学で推進する技術開発と社会実装戦略の立案や企業・自治体の取り組み内容の検討に資するべく、業界の動向および今後の展望について、実際に事業にあたられている企業をお招きしてその実態と今後の展望について語っていただきます。
第1回目は「バイオモノづくり」をテーマに、株式会社ファーメンステーション CTO杉本利和氏をお招きし、ご講演いただきます。
これから脱炭素技術を使ったスタートアップを立ち上げようとする研究者・起業家の方をはじめ、協業する企業の皆様、投資先を検討中の投資家の皆様にぜひご参加いただき、業界活性化の一助となれば幸いです。
また皆様からのご意見・ご要望を踏まえ今後のテーマを検討してまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
開催概要
| 会場 |
Webinar（オンラインセミナー）
 Zoom Webinarを使用したライブ配信
※参加方法は開催の1営業日前にご連絡します。 ※本Webinarは事後配信の予定はございません。 |
|---|---|
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 500名 ※申込多数により受付を終了する場合がございます。お早目にお申し込み下さい。 |
| 対象 | カーボンニュートラル事業への関与有無や業界に関係なく、幅広い方を対象としています。 ※同業者や個人の方はお断りする場合もありますので、ご了承下さい。 |
| 内容 | 15:00〜15:05 はじめに 株式会社脱炭素化支援機構（JICN） 取締役専務執行役員 上田 嘉紀 15:05〜15:25 技術リストを起点に脱炭素技術の実装フレームワークと、 バイオものづくりに係る政策・市場動向・プレーヤー・課題、等 Deloitte Tohmatsu Science and Technology（DTST） デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社 シニアマネジャー 秋本 佳希 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー 杉山 貴志 15:25〜15:45 ファーメンステーションへの投資に対する考え方とビジネス展開 株式会社ファーメンステーション CTO 杉本 利和 氏 株式会社脱炭素化支援機構（JICN） 取締役専務執行役員 上田 嘉紀 15:45〜16:00 座談会 Breakout Roomにて登壇者と交流 �ヽ�式会社ファーメンステーション CTO 杉本 利和 氏 ��脱炭素化支援機構（JICN） 取締役専務執行役員 上田 嘉紀 ��Deloitte Tohmatsu Science and Technology デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社 マネージングディレクター 齋藤 晃太郎 シニアマネジャー 秋本 佳希 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー 杉山 貴志 16:05〜16:10 クロージング 関連情報告知など Deloitte Tohmatsu Science and Technology（DTST） デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社 マネージングディレクター 齋藤 晃太郎 ※講演テーマ・講師は変更となる場合がございます。予めご了承ください。 ■登壇者情報 株式会社ファーメンステーション CTO 杉本 利和 氏 ＜略歴＞ 1996年九州大学農学研究科を修了後、協和発酵、アサヒグループ各社（アサヒグループホールディングス、アサヒビール、ニッカウヰスキーなど）にて、基礎研究、生産技術開発、および新規事業開発に至る幅広いR&D業務に従事。麹菌の新規な液体培養技術に関する研究で第21回生物工学技術賞を受賞、2012年に東京大学より博士（農学）を授与。2022年より株式会社ファーメンステーションに参画しCTO就任（現任）。 株式会社脱炭素化支援機構（JICN） 取締役専務執行役員 上田 嘉紀 ＜略歴＞ 1995年京都大学大学院工学研究科修士課程修了。関西電力入社後、原子力発電・原子燃料調達、エネルギー関連の新規事業開発、気候変動・電力システム改革の政策対応、DX戦略立案等に従事。スタンフォード大学客員研究員、シリコンバレーのVCやK4 Venturesにて、通信・エネルギー・eモビリティ・宇宙などのスタートアップ投資に従事。2022年10月、関西電力を退職し、現職にてカーボンニュートラル関連投資を統括。東京大学公共政策大学院客員研究員、文部科学省SBIRフェーズ3(宇宙(輸送)) 採択審査委員会 副委員長/ステージゲート審査委員会 委員長、JAXA宇宙戦略基金 宇宙輸送(将来輸送に向けた地上系基盤技術) 審査委員会 委員。原子炉主任技術者、米国公認会計士、中小企業診断士他。 Deloitte Tohmatsu Science and Technology（DTST） デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社 マネージングディレクター 齋藤 晃太郎 ＜略歴＞ 大手電器メーカー、エネルギーシンクタンク、環境コンサルティングファーム等を経て有限責任監査法人トーマツに入社。 省エネ・再エネ・脱炭素対策等エネルギー政策実行支援、環境・脱炭素対策技術関連調査・FS、資源エネルギー投融資における環境・社会デュー・ディリジェンス等多岐にわたる実績を有する。 またDeloitte Tohmatsu Science and Technology（DTST）のカーボンニュートラルチームをリードしカーボンニュートラル社会を見据えた技術ソリューションリストを作成展開し、中央省庁、自治体、民間企業等へのコンサルティングに従事している。 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー 杉山 貴志 ＜略歴＞ 総合電機メーカーの知財部門にて10年以上にわたり新規事業を中心とした知財戦略の企画・実行、M&Aなどに従事。日本知的財産協会における専門委員会の活動を4年程度実施し、東南アジアや中東地域等の知財制度を調査。コンサルティングファームにおいては、主にGX領域における技術の社会実装支援をテーマに、技術インテリジェンス・知財といった領域において、事業会社における新規事業検討や官公庁における政策検討支援を多数リード。特にスタートアップ関連ではスタートアップ企業に対する知財戦略の立案・実行支援やベンチャーキャピタル側からのソーシング支援等を多面的に推進。社会実装の担い手である企業側の新規事業検討の経験を活かし、より解像度を高めた戦略立案〜実行支援を得意とする。 主な資格：弁理士・中小企業診断士 |
| 内容 | |
| 詳細資料 | |
| 備考 | ■お申し込みは1名様ずつのご登録が必要となります。 ■開催1営業日前にセミナー事務局より受講案内をメールならびにマイページでご案内いたします ■セミナーの撮影・録音・録画および、セミナーで使用した資料の無断転載は固くお断りいたします。 ■地震・台風等の自然災害、交通災害、講師の急病等、その他やむを得ない事情が発生した場合、セミナーの中止、遅延、中断、延期をさせていただくことがございます。 ■Webinarに関するよくある質問と回答はこちらをご覧ください ■お申込からWebinar受講までの流れはこちらをご覧ください。 |
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Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
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